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「記録物の破棄、搬出、流出の恐れがあるため、青瓦台に対する家宅捜索を迅速に行わなければならない」

2017-03-21 | 世界を知る

最後まで醜態露呈する朴槿恵

罷免決定に不服宣言

憲法裁判所の罷免決定によって大統領職から引きずり下ろされ、不起訴特権を失った朴槿恵。今後は「朴槿恵・崔順実ゲート」の容疑者として、検察の取り調べを免れなくなった。崔順実やサムスン電子の李在鎔副会長、安鍾範前青瓦台政策調整首席、チョン・ホソン前秘書官など、朴槿恵の共謀者らはすでに逮捕、起訴されており、主犯である朴槿恵が審判台に立たされる瞬間も刻一刻と近づいている。しかし朴槿恵は罷免決定に承服するどころか、事実上の不服宣言を行い、闘う意向を示した。

犯罪否認、証拠隠滅…

昨年後半からの朴槿恵に対する捜査を担当した検察特別捜査本部と、それに続き今年2月末まで政府から独立して活動した特別検察官の捜査チームはそれぞれ、朴槿恵を容疑者として立件し、青瓦台での聴取を試みたが、朴槿恵はいずれも拒否してきた。しかし罷免されて大統領職を退いた以上、今後は一般の容疑者と同様に、検察の出頭命令に応じなければならなくなった。

朴槿恵は検察と特検の捜査を通じて、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を設立する過程で財閥に資金提供を強制した問題や、青瓦台文書を外部に流出させた問題、サムスングループに便宜を図った見返りとして巨額の資金を受け取った収賄の問題など、計13件の犯罪容疑を受けており、すでに「緊急逮捕も可能な水準」(ハンギョレ)にある。

検察特別捜査本部は15日、朴槿恵に対し、21日にソウル中央地検に出頭して取り調べを受けるよう求めたことを明らかにした。報道によれば、検察は遅くとも公式選挙運動が開始される来月19日までには捜査を終えることで内部方針を決めたという。朴槿恵の弁護団は15日、検察の捜査に協力する方針を示した。ソン・ボムギュ弁護士は同日、「特別な事情がない限り、積極的に応じて捜査に協力する」と述べた。

朴槿恵の自宅前で「大統領を守る」などと騒ぎ立てている右翼団体。付近には小学校もあり、登下校する子どもたちが危険にさらされている(連合ニュース)

しかし、自身の罪を認めるかどうかはわからない。朴槿恵はこれまで、憲法裁への最終意見書などで「私益のために、あるいは特定個人の利益追求を手助けするために、一度たりとも大統領の権限を乱用したり行使したりした事実はない」と主張し続けてきた。12日に青瓦台を追われてソウル・三成洞の自宅に戻った際も、謝罪どころか承服宣言もせず、「時間がかかるだろうが、真実はきっと明らかになると信じている」とのコメントを発表し、事実上、罷免決定への不服を露にした。このため、朴槿恵が検察の取り調べでも容疑を再び否認するとの見方が強い。

一方15日には、青瓦台が「朴槿恵・崔順実ゲート」が暴露された昨年9月から今年2月までの期間、5度にわたって26台ものシュレッダーを新たに購入していたことが発覚した。「朴槿恵・崔順実ゲート」をめぐってはこれまで、検察と特検がそれぞれ青瓦台に対する家宅捜索を試みたが、青瓦台側はいずれも拒否した経緯がある。この問題の調査にあたった最大野党・共に民主党の議員は「青瓦台が組織的に証拠隠滅を行っていた状況が疑われる」と提起した。同党の文在寅前代表も同日、「記録物の破棄、搬出、流出の恐れがあるため、青瓦台に対する家宅捜索を迅速に行わなければならない」と主張した。

自宅で「場外政治」?

公職を退き「私人」となった朴槿恵だが、三成洞の自宅には、親朴(槿恵)派の最長老である徐清源をはじめ崔炅煥、リ・ウヒョン、趙源震、ユン・サンヒョン、金鎮台、朴大出、閔庚旭など自由韓国党の親朴議員たちが続々と訪れた。支持勢力の集いである「朴槿恵を守る決死隊」などの右翼団体は、「朴槿恵を守る」として自宅周辺で昼夜騒ぎ立てている。

朴槿恵は青瓦台を退去した後、「真実はきっと明らかになる」と不服宣言を行った。このこともあり、朴槿恵が自宅を陣地として「場外政治」を行っているのではないかとの非難の声が上がった。

ハンギョレは「『承服と統合』の代わりに、『対立と対決』を選んだ朴前大統領」と題した社説(13日)で、「政治生命を延命するため、あるいは目前に迫った検察の捜査と処罰を免れるために、支持勢力を『防波堤』にしようという思惑だろう」と指摘。「国がどうなっても、自分の利益のためなら何でもするという非常識に憤りを禁じ得ない」と批判した。

一方、金鎮台議員が14日、「大統領(朴槿恵)を最後まで守る」と言って大統領選への出馬を突如宣言した。親朴派の中心的人物である金議員は、昨年11月、「(朴槿恵退陣を求める)キャンドルは風が吹けば消える」と発言し、物議を醸した人物。

自由韓国党からは金議員の他にも、支持率が1%にも満たない候補らが次々と出馬を宣言している。しかしこのような現象に対して、南朝鮮社会の反応は冷ややかだ。大手保守紙・東亜日報でさえ、「政党支持率11%なのに大統領選候補は11人の自由韓国党」と題した社説(15日)で、「朴前大統領の親衛勢力だった親朴勢力はもとよりその親朴に同調したり顔色をうかがった自由韓国党議員は、廃族(位につくことができない種族)も相違ない。『自由韓国党は親朴ゾンビ政党』と言われ、わらむしろの上に伏して処罰を待っても足りない状況で、1%もない支持率で大統領選への出馬宣言をしている」とはねつけた。

朴槿恵政権下の執権与党であった自由韓国党も、朴槿恵と同様、民心の厳しい審判を受けている。

(金里映) 朝鮮新報

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