東大阪市は１５日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を０２年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する４０～６４歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は０８年度だけで約１０億円に上る見込み。市は０８年４月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。
市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の００年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、０２年度から実数との食い違いが生じた。０８年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。
過徴収した介護保険料は４０～６４歳が納める「介護納付金」。納付金は２年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】
【関連ニュース】
障害者自立支援給付：新宿区が「６５歳以上認めず」の内規
【新刊本】『介護の値段 老後を生き抜くコスト』＝結城 康博・著
障害者自立支援給付：６５歳以上、新宿区「認めぬ」内規 ＡＬＳ、篠沢夫妻指摘で撤回
シリーズ介護：スウェーデンからの報告／下 家族支援、自治体ごとに
過大請求：東松山市社協運営の事業所、介護報酬６０５５万円 ／埼玉
・ 日本国籍者に限定 参政権問題で提言 国家基本問題研（産経新聞）
・ 女子大学院生にセクハラ、６０代教授を懲戒解雇（読売新聞）
・ 火災 ２幼児死亡 「中に子供」叫ぶ母 東京・練馬（毎日新聞）
・ 郵便不正公判 村木被告の指示否定 元部下証言 凛の会元会長と省内で面会 （産経新聞）
・ 10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長（医療介護ＣＢニュース）
市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の００年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、０２年度から実数との食い違いが生じた。０８年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。
過徴収した介護保険料は４０～６４歳が納める「介護納付金」。納付金は２年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】
【関連ニュース】
障害者自立支援給付：新宿区が「６５歳以上認めず」の内規
【新刊本】『介護の値段 老後を生き抜くコスト』＝結城 康博・著
障害者自立支援給付：６５歳以上、新宿区「認めぬ」内規 ＡＬＳ、篠沢夫妻指摘で撤回
シリーズ介護：スウェーデンからの報告／下 家族支援、自治体ごとに
過大請求：東松山市社協運営の事業所、介護報酬６０５５万円 ／埼玉
・ 日本国籍者に限定 参政権問題で提言 国家基本問題研（産経新聞）
・ 女子大学院生にセクハラ、６０代教授を懲戒解雇（読売新聞）
・ 火災 ２幼児死亡 「中に子供」叫ぶ母 東京・練馬（毎日新聞）
・ 郵便不正公判 村木被告の指示否定 元部下証言 凛の会元会長と省内で面会 （産経新聞）
・ 10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長（医療介護ＣＢニュース）