経済は売ったり買ったりが活発にならないとよくなりません。それに皆が中産階級になり可処分所得が多くならなければ、買い物をしません、それでも衣食住の最低限は必要とします。現在その最低限の生活でしのいでいる人が多くいます。その人たちが買い物をするためにはその人たちが中産階級になり、可処分所得が多くならなければ買い物ができないのです。日本の経済はこの最低限の消費する人たちが非常に多いのです。アベノミックスでは株が上がり、大企業ではボ-ナスも少し多くなるようですが、それは１部の人です、国民大半の所得源である中小企業はちっとも給料が上がりません。それでは購買力がつくとは思われません。大金持ちが消費するといっても、それは少数で、一般大衆が買出動しないと景気は良くならないのです。だから政府は景気対策として財政出動しましたが、ことごとく失敗し国債が積みあがりました。その財政出動も農業対策とか中小企業対策とか、いろいろしましたがよくなりませんでした。それは日本の景気がもっとよくなるはずだと思い込んでいるからです。日本は今でも結構良い生活をしているのです。だから少子化でもっと経済が悪くなるという人がいますが、国家のＧＤＰは下がるかもしれませんが、国民一人あたりの所得は下がりません。だからこれから人々が貧しくなっていくという話はでたらめです。一人一人は今と同じ生活をします。それも国債がこんなに多くなければの話です。国債がこんなに多くなったのは農業政策とか景気対策で国債が多くなったのだから、そんなことしなければよいのです。政府が動けば動くほど借金がかさみます。今度のアベノミックスでも農業政策とか復興予算とかたくさんの国債を出しました。これがすべて今後の国民にのしかかってくるのです。だから国民を苦しめているのは国債を出すからなのだから、国債を絶対出さないという政策を打ち出し、景気対策とかいう政策はやめにして公務員の給料を下げ、数を減らしもっと健全な政策を打ち出しなさい。アベノミックスは昔と同じ自民党政策で放漫財政ですから大不況を呼ぶでしょう。