あまりにアフォな社説を産経が書いたので取り上げる事にしました。
以下全文引用です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm
（魚拓）http://megalodon.jp/2011-0513-1030-28/sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm
＞【主張】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う
＞2011.5.13 03:20
＞いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
＞
＞東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡
＞原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。
＞
＞不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、
＞停止したままの原発が増える状況になりかねない。
＞
＞◆何のための安全確認か
＞先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと
＞安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、
＞大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な
＞産業競争力の喪失にもつながる。
＞
＞浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の
＞速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。
＞
＞原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、定期検査を行う。
＞検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。
＞
＞すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの
＞運転再開に至っていないのだ。
＞
＞福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの
＞主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。
＞
＞事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院の
＞お墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。
＞
＞だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、
＞一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。
＞
＞しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は
＞自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。
＞
＞何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。
＞東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。
＞
＞これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。
＞
＞◆「脱原発」に流されるな
＞菅首相は１０日、今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の
＞「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。
＞
＞原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。
＞省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが
＞国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。
＞
＞世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。
＞安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。
＞
＞わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。
＞今月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。
＞原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針を
＞きちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。
＞
＞また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。
＞景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。
はあ…こういう文章で御飯が食べられる（どころか産経社員は高給）とは産経社員が羨ましい。
少しツッコミ入れてみましょうか。
＞菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、
浜岡原発は日本で一番危険な原発という事ではずいぶん前からコンセンサスがあったのですが
産経社員は２ちゃんねる読むのに忙しくて知らなかったみたいですね。
＞その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。
原子力の「現在の」位置づけの説明は必要と思いますが安全性は福島の一件でこなみじんになりましたが…
＞浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の
＞速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。
「原発の停止も稼働も国の一存でOKにすべき」と産経はいいたいんですかね…
浜岡を止める事が政治主導なのは確かですが、そこでなぜ「再稼働を推進すべき」につながるのかさっぱり分からない。
＞事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院の
＞お墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。
福島の件で保安院が如何に肩書きだけ（印刷物読むだけ）の高給取り集団である事が白日の下になりましたが。
マスコミの問い合わせに対して「わかりません」「原稿読むだけ」を連発の連中の「お墨付き」なんてなんの意味もない。。
＞だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、
＞一種の紳士協定なのだ。
要するに法律なければなんでもやっていいんだ、と産経はいいたい訳ですね。
＞原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。
「実現の可能性は低いはずだ」と思い込みで語られても…原発の縮小分を補うくらいだったら
（開発進めれば）太陽光＋風力etcで実現可能な見通しが立つ事は様々な試算で明らかになっています。
http://twitpic.com/4o1uai
http://ieei.or.jp/2011/04/opinion09/2/
自然エネルギーにもまだまだ問題はありますが、将来性のない今の原発よりはマシかと。
（産経がトリウム原発とかを知っているとは…思えませんな…）
ましてや、もんじゅは論外です。今すぐ止めるべきなんですが…止める事自体が難しいという代物。
＞安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。
北アフリカ～中東の産油国では太陽光発電が急拡大しているんですが（砂漠だらけの国々なので）。
産経って何も知らないんですね。
逆に石油・天然ガス資源が豊富でも原子力開発進めれば、以下の1997年の記事の様に「米国＠ジャイアン」に睨まれてしまいますね～
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/9709/Iran.html
＞イランの原子力開発の謎
＞脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。
「脱原発をすれば日本は地盤沈下する」なんて初耳です。
日本の地盤沈下はグローバル化する世界では元から不可壁なんですけど。
以下に「軟着陸」させるかが重要でして…
とりあえず少しだけツッコミしました。
こういう内容のメディアでも駅で一部１００円で売れるんですよね。
