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ベルサイユ化?

2007年08月19日 | 話題

人気blogランキングへ 8月19日は俳句の日?いやバイクの日でもあります。

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ルイ14世はパリを離れてベルサイユ宮殿を建て、それから100年くらいたったルイ16世のころになると王様と取り巻きの貴族や官僚が集まり、自分達の贅を極めた生活がすべてと思い込み、全国で暮らす庶民のことは全く知らなくなった。

安倍内閣は東京にずっと住んでいる2世、3世議員が多く、今は世界で最も変わっていない時代遅れの場所は東京である。だから地方都市のシャッター通りや高齢化なんかの話の実感がないのだ。

東京は官僚規制に守られて移民も企業買収も少ない。そこだけで暮らす安倍内閣は世界の文明の変化からも地方の衰退からも孤立している。

安倍内閣が再生するには、まずベルサイユから出ることだ。

安倍さんは首相官邸主義といって有識者会議をたくさん作っているが、会議の意見はまとまらず官僚主導の答申になる。大勢の委員に思い付きを言わせておいて、結局は事務担当の官僚がまとめる。有識者会議は官僚主導の隠れ蓑になりやすい。

官僚は敵ではないが味方でもない。官僚機構のための官僚であって首相のための官僚機構ではない。まず官僚依存を止めないといけない。

これは森内閣での経済企画庁長官も務められた堺屋太一さんのインタビュー記事が8月17日付けの読売新聞の一面に書かれていたことをワタシが要約したものです。

括りは各方面に詳しい有能な政治家を育てていなければいけませんとありますが、国民が政治に関心をなくしたのはナンなんでしょう?

年金問題を筆頭に様々な問題が噴出していますが、ワタシが思うに政府の対応はあらゆることに適時でもなく適切でもなく、例を挙げるとグレーゾーン金利の廃止です。

ある信販会社は10年分の過払い金返還の積み立てにより4500億円の赤字を出し、株価は4分の一になってしまいました。これは信販会社を擁護する話ではなく、随分と前から庶民金融の過激な取立てが社会問題になっていたのに放置しておいた結果で、迅速な対応をしていたらこうはならなかったし、悲惨な被害者も少なかったのではないでしょうか。

金利の上限を決められた金融会社は審査が厳しくなって、かえって困っているという話も聞きます。まあ問題の根源は違うところにあると思いますが。

社会的には小さなことですが、ココでも何回も取り上げた騒音規制改正案もそうであり、ワタシが何度も考えてもバイク業界取り潰しの案ではないかと思ってしまいます。

国交省は騒音の苦情がものすごく増えていると言っていますが、中央環境審議会の発表資料では騒音関係の平成16年の取り締まり実績件数は元年に較べて10分の1に減っています。これは一体どういうことでしょうか?

罰金が50万円の不正改造防止法も立証が難しいのか、伝家の宝刀は最近使われません。しかし法律が倫理的な社会を作れるわけではなく、だからこそ次々と大袈裟なことになってしまい、それによって不利益を被る善意の国民はたまったものではありません。

昨今の排気騒音規制事情

今、国土交通省が始めようとしている新騒音規制対策の中に
『マフラー認証制度の検討』というものがある。

排気騒音に関する大まかな分類に

第1節 国産車
同2節 輸入車・逆輸入車
同3節 アフターマフラー等装着車両
と言う区分がある。

国土交通省は2節3節においても、第1節の基準を適用しようとしている。

これらに適用されて来た騒音規制は
第1節 近接排気騒音 加速騒音
第2節 近接排気騒音
第3節 近接排気騒音
で、2節と3節には加速騒音の規制値の適用が無かった。

加速騒音とは
指定された舗装を施した路面(ISO路面)上の一定の区間を加速しながら通過する際の音量で、排気量が250ccを越える小型二輪(車検適応車両)の場合は73db、250cc未満の軽二輪は72dbである。

此処で二つの問題が生じている。
1. ISO路面の試験路は、現在のところ『熊谷』に一箇所あるのみである。
2. また、第1節をクリアした国産車であっても、走行を続ける事により車両に経年劣化を生じる為、永続的に73dbの加速騒音値を維持クリア出来ているかどうかは疑わしい。

自由競争の原理において、全てのアフターマフラーメーカーは平等に競い合う権利があり、全国に一箇所しか試験路面が無いという事は自由競争の原理を阻害するものである。

ある団体がランダムに選定した国産車をディーラー基準の車検整備を行った後に、少なくとも一般公道よりは緻密に舗装されたサーキット路面において加速騒音測定を行ったところ、大多数の車両が加速騒音規制値を3~5dbも超えていた。これらの車両を用いて開発試作をしなければならないアフターマフラーメーカーにとって、既に3~5dbもオーバーしている車両を使用して加速騒音基準をクリアする事が不可能なのは『火を見るよりも明らか』である。

もうひとつの問題としては
第2節の輸入車・逆輸入車は生産国での基準をクリアしているのに、新しい基準を取り入れてしまうと、日本には輸入出来ないという事になり、ハーレーやドカティー、BMWなどと言った魅力ある輸入車が、将来日本の道路を走れなくなる、という事になる。

音量は静かで魅力ある音質とスタイルのマフラーを作りたくても、上記のような現実とは程遠い規制値を突きつけられちゃったら、一体どぉ~すりゃええのよ!
もっと良識ある、現実に則した規制値設定方法を願う今日この頃である。

これはワタシの友人でもあるM氏のブログからの引用です。

立法ではなく簡単な手続きである省令改正による多大な影響は想定しているかも大きな疑問で、そもそも”73dbという加速騒音規制値が妥当であるか?”も再三申し上げています。これは自動車の規制値が76dbであるのに保有台数が十分の一のバイクが3dbも低い規制値で、3dbの差はエネルギーの大きさでいうと2倍です。

これは”タイヤの数が半分だから”という理由なのか是非知りたいところです。

続きます。

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