世耕日記

参議院議員 内閣官房副長官 世耕弘成(せこう ひろしげ)の活動を日記形式と雑感、主張を交えお伝えするブログです!

5月16日(水)【高年収タレントの親族の生活保護受給問題:本人の説明が必要】

2012年05月16日 | Weblog
 高額の収入を得ているお笑いタレントの親族が複数年にわたって生活保護を受けていたことが一部週刊誌で報道された件が問題となっている。ネット等でも大きな話題となっている。もしこれが事実であるとすると、自民党の生活保護PTの座長として看過できない問題である。
 生活保護認定に当たっては、まずは三親等以内の親族による扶養が可能かどうかの確認が行われる。生活保護給付が始まった後も、被保護者の親族に対しては毎年扶養の可否の確認が行われる。このタレントは少なくとも近年は高額の年収を得ていることは間違いないわけであり、なぜ親族が生活保護を受けることになっていたのか。苦しい家計の中から家族を扶養している人からすると、まったく納得のいかない話である。

 個人情報保護の問題もあって、厚生労働省に問い合わせても具体的な中身は回答してもらえない状態だ。あとはタレント本人の説明を待つしかないが、この件については沈黙を続けている。このタレントはテレビに出演することで高額の収入を得ているわけである。国民の財産である電波を使用して高額の収入を得ている以上は、特権を認められた一種の公人であり、まず本人が最低でも以下の4点については、きちんと説明責任を果たすべきだと考える。
 1.親族はいつからいくら生活保護を受けているのか。現在はどうなっているのか。
 2.自分の扶養義務についてどう考えているのか。
 3.市役所から扶養の可否について問い合わせがあった際に、どのように回答していたのか。
 4.今後、返納等を含めて、どのように対処していくのか。

 本人からの説明がない状況が続く場合には、自民党のPTとして国会で質問したり、内閣への質問主意書という形で調査を進めなくてはならないことになる。

 本人の説明がなく、個人情報保護を理由に厚労省も回答しない状況では一般論で語るしかないが、生活保護法では85条「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」となっており、 関係者の刑事事件に発展する可能性もある。また、同法77条では「被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」とも規定されており、過去に遡って扶養義務者から費用を徴収することも可能となっている。

 今回の件で生活保護法の欠陥が明らかになった。生活保護法では、あくまでも民法上の扶養義務者ということで、三親等以内の親族全員に扶養の義務をかけているが、電話等で確認して断られる場合が多いのが実情である。今回の件を契機に党のPTとして、親子に関しては生活保護法でより強い扶養義務をかける。一定の年収以上の扶養義務者が居る場合には一律に生活保護の認定をしない。等の改善案を考えていきたい。
 
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