１月１０日（火）【ぶら下がり取材を考える：その１「トップの情報発信の重要性」】

　歴代総理大臣は「ぶら下がり取材」という形で記者団にコメントを発し、国民への説明責任を果たしてきた。しかし東日本大震災発災日の３月１１日以降、定例的な総理大臣のぶら下がり取材は行われないままになっている。９月２８日には私が参議院予算委員会で「ぶら下がり取材をどうするのか？」と野田総理に直接質したところ、総理は「ぶら下がり取材はやめて、定期的に記者会見を行いたい」と答弁したが、その後記者会見が定例化した痕跡もない。

　私は安倍内閣の時に、広報担当首相補佐官としてこのぶら下がり取材問題に携わった経験がある。安倍内閣発足時にはこのぶら下がり取材を１日２回から１回に減らしたいと記者クラブに申し入れたが、猛反発をくらい、当時の民主党を含めた野党からも激しく攻撃されることとなった。

　このぶら下がり取材の問題は一国のトップの情報発信のあり方という点で非常に重要な問題である。首相の発言は世界を駆け巡り、市場をはじめさまざまな影響を与えることになる。そして日本のぶら下がり取材という携帯は、世界各国のトップの情報発信形態と比べてかなり異様な状況になっている。きちんとした整理を行って、日本の安倍内閣当時の経験から私なりに考え方を持っているので、数回に分けてご紹介したい。