世耕日記

参議院議員 内閣官房副長官 世耕弘成(せこう ひろしげ)の活動を日記形式と雑感、主張を交えお伝えするブログです!

5月13日(金)【原発事故調は法的権限のある独立機関に】

2011年05月13日 | Weblog
 民主党政権が福島第一原発事故に関して「事故調査特別委員会」(事故調)を立ち上げようとしている。法曹界、学界、地元自治体関係者ら10人程度で構成し、独立性、公開性、包括性を原則とするそうだ。しかし菅内閣の考えている事故調の構図には色々と問題が多い。
 
 まず、事故調の設置を閣議決定のみで行おうとしているところが問題だ。首相をはじめとする閣僚の判断ミス等がなかったか?という点をメインに調査する委員会なのに、首相が主催する内閣の閣議決定で作った組織や首相が任命した委員が首相や閣僚相手に踏み込んだ調査などできるわけがない。
 また充実した調査を行うためには一定の強制力を持った調査権限の付与が不可欠だ。航空機事故調査委員会などは、法律によりそういった権限を与えられているが、閣議決定が根拠の事故調ではそのような権限を持つことはできない。

 さらに事故調が立ち上がってもいないのに、事故の賠償スキームを本日閣議決定したことも問題である。本日閣議決定したスキームでは、一義的には東電が全面的に賠償責任を負い、資金的に不足する部分を国から交付国債を受け取る新設の賠償機構が支援するという形になっている。要するに100%東電が悪いということを前提に設計された仕組みなのである。しかし本来はまず事故調を立ち上げ、東電と国の責任割合を確定してから、賠償のスキームを摂家宇するのが筋である。

 このように民主党が閣議決定による事故調でお茶を濁そうというのならば、自民党として対案を出していきたい。現在塩崎恭久議員を中心に事故調設置の独自法案の検討を進めているが、具体的な法案の中身は、
  1.事故調は国会に設置し、委員は国会が議決して任命する。もちろん内閣からは完全に独立させる。
  2.委員からは原子力関係者は極力排除する。
  3.偽証罪付きの証人喚問、書類の強制的提出などの強制力のある調査権限を付与する。
  4.現・旧閣僚、行政機関、東電など幅広い調査対象とする。
  5.設置から6ヶ月以内に調査結果を報告する。
というものである。

 内閣が閣議決定でいい加減な事故調を設置したとしても、議会の権限でより強力な事故調を設置を提案していきたい。民主党内でも良識ある議員達は反対しないはずである。
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