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「テロ防止、条約の目的に含まず」 政府説明否定 国連「立法ガイド」執筆・米大教授

2017年06月14日 | それ以外
「テロ防止、条約の目的に含まず」 政府説明否定 国連「立法ガイド」執筆・米大教授
https://mainichi.jp/articles/20170614/ddm/041/010/090000c

「【ロサンゼルス長野宏美】

  国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に不可欠と政府が位置づけ、テロ対策
 と強調する「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)を巡り、国内法整備の指針となる
 国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授(58)は
 12日、毎日新聞の電話取材に応じた。

  「条約はイデオロギー的、宗教的、政治的な動機からくる犯罪を除外している」

 と語り、テロ防止は条約の目的に含まないことを強調した。」



“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか?
http://synodos.jp/international/19940

「 また安部総理も、参議院本会議(5月29日)での答弁で、

  「今回の公開書簡は国連人権理事会に対する正式な報告ではない。
   アントニオ・グテーレス国連事務総長も『特別報告者は国連からは独立した
   個人の資格で活動しており、かならずしも国連の総意を反映するものではない』
   と述べていた」

  「法案を作成した日本政府の説明を聞くことなく一方的かつ唐突に出されたもので、
   著しくバランスを欠き、不適切である。よって、書簡の内容は政府のこれまでの
   説明の妥当性を減ずるものでは全くない」


 と反論。

  この一連のやりとりについて、阿部さんはいかがお感じですか。」


「 ケナタッチ氏は、人権理事会から、各国のプライバシーの状況を調査報告すること
 を委託されている立場にあります。今回はその任務に従って、共謀罪に関わる法案
 について、「プライバシーの保護が考慮されているかどうか、きちんと情報提供して
 ください」と問い合わせをしただけなのです。このように各国の法案等について問い
 合わせをするときは、まさに“一方的に”書簡を送り、そして回答が得られる前でも
 国連のホームページで書簡内容が公開されるという手続きになります。

  ですから、むしろなぜこれほど日本政府が動揺しているのかが、私には理解でき
 ません。


  荻上 

  日本がこうした形で公開書簡を受けるのは、今回が初めてのことだったんですね。
 だから政府側としては驚いてこのような反応になってしまったのかもしれません。
 しかし反論するにしても、「その指摘は全く当たらない」と一方的に退けるばかりで、
 質問されていることへの応答はまったくしていませんね。

  阿部 

  そもそも、ケナタッチ氏は法案に対して非難をしているわけでは全くないんです。
 ですから、今回の日本政府の反応は筋違いということになります。」
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