オフィスダックス ニュース

会計、税務、労務、社会保険に関するとトピックスをお知らせします。

中小企業経営強化税制について

2017年05月07日 | 日記
皆様お元気ですか。 平成29年税制改正により「中小企業経営強化税制」が 創設されました。 この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が 指定期間(平成29年4月1日~平成31年3月31日)までの間に 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に 基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に 供した場合に即時償却又は取得価額の10%の税額控除を 受けられるという制度です。 . . . 本文を読む

雇用保険料率改定の件

2017年04月04日 | 日記
平成29年3月31日に雇用保険料率の改正に関する法律が 成立して、平成29年4月から雇用保険料率が下がることに なりました。 従業員負担分が、今までの4/1000が3/1000に、 会社負担分が、今までの7/1000が6/1000となりました。 4月分給与からは協会けんぽの健康保険料率も改定されて いますので給与計算では注意が必要です。 . . . 本文を読む

キャリアアップ助成金の件

2017年04月01日 | 日記
皆さんお元気ですか? 3月決算のお客様もそうでないお客様も4月の声を 聞くと何か新しい気分になるのではないでしょうか。 さて今日は、キャリアアップ助成金をご紹介します。 新しく人を雇用する場合、中小零細企業では最初から 正社員として雇用するのはなく、契約社員やアルバイト ・パートといった形で雇用するケースも多いのではない でしょうか。 契約社員とは、「期間の定めのある」労働契約を締 . . . 本文を読む

明けましておめでとうございます

2017年01月04日 | 日記
明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いします。 年末年始はゆっくり休まれましたでしょうか。 今年一年のやりたいことや計画を立てられた方も多いかと 思います。 私は今年は読書日記をつけることにしました。 ブログで公開する予定はないのですが、今まで相当数の 読書をしても、その内容を十分味読していないような気が してもったいないし、お客様にフィードバックできることが あれば書き留めてお . . . 本文を読む

小規模事業者持続化補助金の公募が始まっています

2016年11月16日 | 日記
皆様お元気ですか。 従業員が5人以下(製造業で20人以下)といった小規模 事業者の販路開拓や業務効率化への取り組みを支援する 小規模事業者持続化補助金の公募が11/4から始まりました。 一般型とよばれる類型では補助率 補助対象経費の3分の2以内 補助上限額 50万円となっています。 公募期間は平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)です。 対象となる取り組みの例として . . . 本文を読む

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の募集が始まりました

2016年11月15日 | 日記
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募 が始まりました。 こちらをご覧ください。 公募期間は、平成28年11月14日から平成29年1月17日まで。 対象類型として「革新的サービス」「ものづくり技術」という 二つの類型があり、事業類型として「第4次産業革命型」 「一般型」「小規模型」と、別れています。 自社が取り組もうとしている革新的サービス開発・試作品開発 ・生産プ . . . 本文を読む

経営力向上計画で固定資産税軽減や利率引下げを受けよう

2016年11月13日 | 日記
160万円以上の機械及び装置を購入される方や、 設備資金を金融機関から借り入れたい方に朗報です。 中小企業等経営強化法という法律で、簡単な 「経営力向上計画」を作成して申請し認定を受けると 認定計画に基づき取得した一定の機械装置の 固定資産税が半分になったり、優遇金利で 金融機関から借り入れができるなどのメリットがあります。 固定資産税の軽減措置は、その対象が160万円以上の . . . 本文を読む

休眠会社の整理作業が開始されました

2016年10月17日 | 日記
今年も法務省の休眠会社が行われます。 平成28年10月13日の時点で休眠会社に該当する 場合は、2か月以内に役員変更登記やまだ事業を廃止 していない旨の届け出をしないと職権でみなし解散の 登記がされてしまいます。 有限会社や合同会社は、役員の重任登記がないので みなし解散の対象にはなりませんが、休眠中の 株式会社をお持ちの方はご注意下さい。 詳しくは法務省のホームページをご覧くだ . . . 本文を読む

合同会社の特徴について

2016年10月16日 | 日記
秋も深まってきましたが皆様はいかがお過ごしですか。 さて皆さん、会社と聞いてどういう種類の会社を思い 浮かべますか。 会社法という法律では、会社は「株式会社」とそれ以外の 持分会社という種類の「合同会社」「合資会社」「合名会社」 に分けられます。 日本を代表する上場企業はすべて株式会社ですが、実際に 皆さんが会社を起業する場合は持分会社(特に合同会社) も含めて検討されるといい . . . 本文を読む

国外居住親族の扶養控除について

2016年10月10日 | 日記
今年も10月に入り年末調整の準備をする季節に なってきました。 今回の年末調整で注意が必要な点は、「マイナンバー」 と「国外居住親族に係る扶養控除」です。 今回は、国外居住親族に係る扶養控除についての ご案内です。 所得税の控除に「扶養控除」がありますが、この 控除対象である家族が外国に住んでいる非居住者の場合 には、平成28年から「親族関係書類」と「送金関係書類」 の提出が必 . . . 本文を読む