国の借金は、国民の貯金。

国の借金 過去最大997兆円に


また、財務省のネガティブキャンペーンが始まりましたが、そもそも国の借金とは、国が発行した国債という金券のことです。

その国債と交換しているお金は、銀行や郵便局にあずけられている皆さんの貯金なわけで、国の借金＝（利息付の）皆さんの貯金であることを、まず頭に入れておいて下さい。

個人金融資産は1400兆円もあるので、まだまだ発行する余裕がありますし、その証拠に金利が殆どつかなくてこれだけ売れているものに、財政破綻の心配など当分いらないでしょう。

だいたい、政府に紙幣発行権がないから、こんな問題になってくるわけで、直接お金を財源とできる政府紙幣発行論はこのあたりの理由から提案されているものです。

もしくは、高橋是清がやったように国債を日銀に引き受けさせればいいでしょう。

それでも、そんなに借金が心配なら、もともと税源を落とす理由となった所得税の最高税率を元の９０％に戻せばいいですし、法人税も６０％にまで上げて、税金として徴収すればいいのです。

そもそも、お金持ちから税金を取らないで、お金を借りるようになったから借金になったのです。

更にそれでも心配な人は、金持ちから税金を取ると、銀行残高が減って有効需要が減るというのも一利あるので、永久国債の日銀引き受けを財源にして、大胆な景気対策を行った方が良いと思われます。

この理念は、三つとも間違っています。

菅首相 国づくりの三つの理念
http://news.livedoor.com/article/detail/5247231/

１、「平成の開国」

日本の農業を全滅させてでも、農産物を輸出したいアメリカの意図でしかないのでしょうが。

そもそも、開国と鎖国の間には、相当なバリエーションがあるのに、アメリカからの農産物を世界で一番買っている日本が、あたかも鎖国しているかのように錯覚させる刷り込みは、偏向情報もいい加減にしろといいたいです。

牛肉・オレンジの自由化以降、今まで市場を開放させてきて、何かいいことがありましたか？

安く物が買えるときは、たいがいどこかで泣いている人がいるものです。日本の消費者のためと安い輸入品を歓迎しても、その日本人が一方では供給者なわけです。トヨタやホンダの米国市場での安定を守るために農家がどれだけ犠牲を払ってきたかわかりませんが、農業以外にも、半導体の関税を撤廃したら、日本にはエルビーダメモリーしか残らなくなったでしょう。アメリカの生命保険が入ってきて日本の生命保険会社が壊滅寸前になりました。

日本の農家も世界で競争するべきだという意見もありますが、輸出で他国の産業に迷惑をかけるから、円高圧力がかかるというのが大きな要因なわけです。

コメだけではなく、工業製品も、電気も、ガスも、人件費も世界一高かったということは、各業種に競争力が無いのではなくて、長年の円高状態に競争力を削がれていたということでしょう。

金融緩和でも、為替介入でも、内需拡大でも、トヨタに外国の関税を我慢させることでも、円安にする方法なんていくらでもあるのに、TPP参加で市場開放しようなんてキチガイもいいところです。


２、「最小不幸社会の実現」

最小不幸社会って、何ですか？？？

あの小泉内閣でさえ、こんなことは言わなかったのですが、経済学者ジェレミ・ベンサムが言っていたのは、「最大多数の最大幸福」でしょう。

結婚相手に、「最大限幸せにするよ」というのと、「最低限貧乏にしないよ」というのとでは、そうとう温度差があることが分かるでしょう。

スーパーボンビーの与謝野馨を取り込んで、消費税に命をかけるつもりなのだそうですが、結果、消費税を５％に上げて、可処分所得を落として景気を失墜させた橋本内閣の時の二の足を踏むのは、目に見えているでしょう。


３、「不条理をただす政治」

政治と金なんていくらやっても、誰も幸福になれなかったのがこの２０年のトレンドでしょう。

むしろクリーンな政治を求めて、経済苦のためにそうとう殺されてきました。

菅首相がもう２年間、政権に居直ることの方が、よっぽど不条理です。

子どもに、報酬を与えてはいけない。

これもホンマでっかTVの情報ですが、一理あるような気がします。

脳科学的な、子どもの「やる気」についての話です。

人間のもともとのやる気というのは、結果として、利害関係に左右されない「内的な報酬（ドーパミンやβエンドルフィン）」を得ることにつながるのですが、子どもが成績を上げたときなどに、大人が与える小遣いなどは「外的な報酬」なわけで、それは常に「内的な報酬」を抑制してしまうものなのだそうです。

後者は、お金を与えられ続けているうちは動きますが、報酬を得られなくなると動かなくなるわけです。

それが大人になっても延々と続くわけで、給料を上げてくれないと働かない社員とか、天下りさせてくれないと仕事を回さない公務員とか、政治献金をくれないとおまえのいうことなんてきかない政治家とか、夫が失業しただけで捨ててしまう妻とか、そんな大人になってしまうわけです。

そこを逆手にとって、船井総研の一番偉い人などは、社員に給料を与えすぎるとあまりよく働かないなどと著書で述べていますし、金じゃないと思わせた方が、日本のパートタイムのおばちゃん方のようによく働せられる場合があるのですが。

ここらへんは、意地の悪い経営者の手法になってくるので、横においておきます。

ところで、亀井静香さんも、無駄な公共事業の切りすぎでゼネコンから政治献金を切られたり、郵政族からも無報酬で、公的責任や、献金もできない貧乏人のためによくぞあれだけ働いてくれると思うのですが、大塩平八郎やチェ・ゲバラの影響を受けただけのこともあって、ああいう人たちと同様な「内的な報酬」が動機となっているのでしょう。

政治家を選ぶなら「内的な報酬」で動いてくれる人間に投票した方がいいです。

というわけで、僕の友人である、さとうしゅういちさんが、春の地方統一選で、広島県議会議員選挙・安佐南区選挙区（被選挙数４）として出馬予定なので、よろしくお願いします（笑）

タイガーマスク運動と、人の善意

最近のタイガーマスク関連報道について、ちょっと思うこと。

kojitakenさんの「気まぐれな日々」より
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1146.html

強ければ　それでいいんだ　力さえ　あればいいんだ
ひねくれて　星をにらんだ　ぼくなのさ


この歌詞について、YouTubeにはこんなコメントが寄せられていた。

強ければそれでいいんだ。力さえあればいいんだ。
という考え方が”ひねくれた”ことだった時代が、あったんだ！

（引用終わり）

今の時代は、弱い者の味方になってしまう考え方の方が、ひねくれているのかも知れません。

たまの休日にグループホームに訪れてボランティアをしてくれる人というのは、ちょいと変わり者が多いですが、善意を受け取る受け皿というのも、世の中に必要でしょう。

タイガーマスク運動というのは古くて新しい形の受け皿になっていますが、善意を自己顕示したくない日本人の気質に合っているといえば、合っているのでしょう。

そんなことをしなくても、国が福祉という受け皿を、もっとつくればいいでしょう。

新自由主義のアメリカですら、寄付金控除で金持ちにインセンティブをかけていますし、教会に寄付されるお金が大きなお金の流れになっていて、貧困者を助けています。

日本のお金持ちは、ひたすら資産を増やしてしまうので、１４００兆円も個人金融資産が膨らんでしまったわけでしょう。彼らの所得税を半減させてしまった理由は、いまだに分かりません。

僕の尊敬する亀井静香さんのいいところも、その目線の低すぎるくらいの低さにあります。

亀井さんが、経団連の会長に叱咤すると、宇宙人でも見るような目つきでこちらを見ると言っていましたが、これも、ひねくれ者ばかりがＣＥＯにまで登りつめてしまう出世の構図にあるのでしょう。

死んでいく年寄りを何人も見ていますが、あの世に金は持っていけないでしょう。

裏表のない善意の気持ちにこそ、最後に価値があるわけです。

裏表がないことを、おもてなしというわけで、ある利用者は僕に対して「あなたのような人は二人といない」と言ってくれました。

お世話させてもらう身にとっても、その言葉ほどあり難いものはないです。

最低賃金1000円以上では？

厚生労働省が、最低賃金の特設サイトを作っています。
http://pc.saiteichingin.info/

民主党は最低賃金を千円以上にすると言っていましたが、この公約もどこかへ行ってしまいました。

僕の住んでいる千葉で時給744円、実家のある北海道だと691円、東京ですら時給821円ですから、年間フルタイムで2000時間働いても１６４万円にしかなりません。

東京でも１６４万円だと、月１４万円から税金や保険を引かれて、１２万円くらいでどんな生活ができますか。

東京のアパート家賃は７万円も８万円もするのに。ネットカフェ難民やホームレスが東京に集中しやすい理由はここら辺にあるのでは？

ワーキングプアが生活保護者よりも待遇が低いと言われていますが、働く人間よりも生活保護者の方が待遇がいいなら、セイフティーネットという言葉を一言でも発している人間がインチキであることが分かるでしょう。

こういうことを言うと、生活保護者を甘やかせ過ぎだという意見が必ず出てくるのですが、生活水準を低い方に合わせると全体的に下がってしまうので、まずは文化的な最低限の暮らしができるような賃金を目標においてもらわないと困ります。

菅総理が消費税を上げるということは、この階層の人々から更に取ろうとしているのですが、与謝野など生まれてこのかた生活に困ったことがないでしょうから、国民の気持ちなど分かりません。

しかし、セイフティーネットとは、サーカスの綱渡りの下に敷いてある網のことで、その前提として、多くの国民を綱渡り（市場原理主義）なんてさせてはいけないと言える人が、どうしていないのかも分かりません。

森永卓郎さんじゃないですけど、文化的で最低限の生活水準を保つには、最低３００万円は欲しいでしょう。

ヨーロッパだと同一価値労働同一賃金で所得が守られ、アメリカやイギリスだと最低賃金は1000円以上、米国トヨタの従業員は平均時給４０００円以上もらっているそうなので、かえって日本で生産した方が安く仕上がるのだそうです。

これは日本の労働者が、労使協調しすぎな馬鹿だからなのではないでしょうか。

経団連の米倉会長は、法人税を負けてあげる代わりに雇用を守ってくれと総理が頼んだら、「資本主義でない考え方を導入されては困る」などと述べているのですから、こんなモラルのない国賊に法人税減税も投資減税もしてやる必要はありません。

しかし、最低賃金１０００円の話は、政権交代前の民主党が言っていたことですが、実は時給1500円以上にならないと年収300万円はキープできません。

それどころか、2009年マニフェストを守ろうとしている小沢グループは排除されてしまいましたし、日本は、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。

お客様は、神様か？

昨日の会議で、新主任に「こんなに仕事詰め込まれて正直疲れる」と言うと、「それは今まで楽してきたからよ！」と言い返されてしまいました（笑）

「私は、利用者へのサービスはいくらしてもし足りないと思っている」とかもいっていました。

まあ、やることやってると思っているから、言えると思っているんですけどね。

皆さんご存知の通りサービスには供給側の人と、需要側の人がいて、双方の合意点でサービスの度合いも価格も決まってくるわけですが、どちらも血の通った人間なので、お客を神様扱いする（てゆうか従業員を奴隷扱いする）日本のサービス業って、何か変です。

誰もいいませんが、そういうこと言う人いないのかなあ。

競争社会の奉仕者には、怠け者の愚痴にしか聞こえないでしょうが、人間一人一人は供給者であり顧客でもあるわけです。

で、人に聞いて分かりそうにない場合は、知恵のある昔の書籍を紐解いてみればいいわけで。

徒然草にいいことが書いてあります。

（原文）

貧しき物は、財をもッて礼とし、老いたる者は、力をもッて礼とす。己が分を知りて、及ばざる時は速かに止むを、智といふべし。許さざらんは、人の誤りなり。分を知らずして強ひて励むは、己れが誤りなり。

貧しくして分を知らざれば盗み、力衰へて分を知らざれば病を受く。

（現代語訳）
http://www.geocities.jp/ba_ra_naheya/turedure/131.html
貧乏人は、金を出したがり、老人は、力を使いたがる。それが礼儀だと勘違いしているのだ。自分の分際以上のことをするのではなく、出来ないことは出来るわけがないとさっさと辞めた方が賢明である。それで「続けろ」と相手が怒ろうが、それは相手の方が間違っているのだから気にするな。自分に合わないことを無理して続ける方がよほど間違っている。

金がないのに金を使いたがると盗みを働く。力が弱いのに力仕事をすれば病気になる。


（引用終わり）

デフレ状態では、どこもかしこも過重労働なのでしょうが、「分」を知るというのが、もっとも大切な知恵でしょう。

北欧では１．５倍の人員で介護職を回しているそうですが、世界の中で、日本人だけがサービスレベルを落とさずにこなせる超人なわけではないでしょう。

てゆうか、日本人の９割は凡人で、ただ長く働いてカバーしているだけ。

「お客様は神様」というのは、それを流行らせた三波春夫が戦後歌謡界どころか、日本サービス業のＡ級戦犯なわけで、世界標準は、お客はカスタマーでそれ以上でも以下でもありません。

宮崎駿が、アニメーターを安サラリーにしてしまった手塚治虫を批判しているのも真っ当な話で、いくらアニメーターが頑張っても、アニメ製作は、結局フィリピンとか韓国に仕事を奪われてしまいました。

それでも各企業の人事は、たまに必要になった求人には、「分」を超えた超人を望んでいるのでしょうが、そんな人間がちまたに溢れているわけでもないので、嘘つきを集めてしまうだけでしょう。

結果として、介護職も海外からの労働者を輸入し始めていますが、こんなのは移民だけが同じ形態で、同一価値労働同一賃金の欧州モデルではないでしょう。

ちまたは失業者で溢れているのに海外労働者なんてねえ。

こんなの、何世紀も前の、黒人奴隷輸入と似ていませんか？

小泉内閣のＡ級戦犯が、産業経済大臣？

経済財政相に与謝野氏＝国交相に大畠氏、経産相に海江田氏



今年しょっぱなから、最大にして最悪のニュースです。

菅直人は、与謝野馨を経済財政大臣に内定したそうです。

以前、菅政権は小泉内閣の再来と書いたことがありますが、まさか財務大臣として中核を担っていた人物を本当に取り入れてしまうとは！

自民党の清和会と、民主党の凌雲会は新自由主義的で本当に思想が似ているのですが、財政均衡主義と、消費税増税論をライフワークとして粘着している与謝野をどうして入閣させてしまうのか。

この国は、小泉政権の総括を全くしていません。

派遣法緩和、大企業優遇税制、障害者自立支援法、三位一体改革、後期高齢者医療制度、タクシー規制緩和、１００年持つ年金改革（単なる保険料の値上げ）、郵政民営化で景気回復などなど。

何かいいことが一つでもあったでしょうか。

与謝野の著書「民主党が日本を破壊する」でも、自分が小泉内閣の中心人物であったことを語っているのに、わざわざ他党を離脱させてまで入閣させてしまうなんて、ナチスドイツのヒムラーやゲッペルスをスカウトするようなものでしょう。

リーマンショック後は、どこの国も金融緩和と財政出動と輸出拡大をこころみているこの時期に、財政均衡主義者なんて。

まったく菅直人の、底知らずの馬鹿さ加減には、父ちゃん情けなくて涙出てくらーですよ。

こんなのなら、２００９年マニフェストを守ろうとしている小沢グループの方が１００００倍いいでしょう。

不況の街並み

不況の街並み


中古車や軽自動車ばかりが走る道路に

いつまでもシャッターを閉めた空き店舗がならび


郊外には閉鎖した工場のバラック

マンモススーパーも外装がくたびれてきた


レンタルショップで借りる人も少なくなり

男たちはネットカフェで　アダルト動画をUSBメモリーに入れて持ち帰る


不況の街並みで　人々はどうやって収入を得ているのか


昔のスナックは店を続けているだろうか

潰れた呑み屋は韓国居酒屋に入れかわっている

若者たちはワタミの２千円の安酒で馬鹿騒ぎしている


作業服を着た者たちが　パチンコになき無しの金を突っ込む

近くのラブホには勝った者たちがデリヘルを調達しているだろう


国道にスターバックスができたと最近喜んだが

まだ店に入ったことがない


駅周辺では不況しか知らない若者が笑っているが

自分たちの未来を見ているだろうか

いずれ仕事に追われ　どの友達とも会えなくなる


ケータイなど持っていても　どこかの馬鹿とつながるだけだろう

かしこく生きたいのなら　それらを捨ててしまえ


年寄りは学校に行くと騙されて　デイサービスに通っているだろう

主婦たちはパート先で　夫の悪口を互いに晒しているだろう


この頃は　世の中が悪いのはバブル世代のせいだと叩かれているが

バブル世代の俺たちは　団塊世代のせいだと叩いてきた


ブルーハーツは　弱い者がさらに弱い者を叩くと歌っていたが

年をとった自分たちが　弱い立場になっていることに気がついた


誰のせいでもない


この不況の街並みは

それをのぞんできた一握りの人間たち

やつらに騙されてきた多くの人間によってもたらされた


こんな世の中を　一刻も早く変えてしまいたい

記事のタイトルを入力してください（必須）

経済同友会「消費税17％に引き上げを」


また、人間のクズたちが、何かいっていますよ（笑）

同友会も経団連も、増税どころか、法人税を減税しろと言い続けてきた、もともと税金大嫌いな人たちなのに、どうしてこのようなことを言うのか、ちょっと考えてみればわかるでしょう。

答えは、輸出品には消費税をかけてはいけないという法律があって、最終販売者に消費税が戻ってくるという理由です。輸出戻し税の恩恵を受ける殆どは輸出系大企業なのですが、その金額は、企業全体で２兆円と大金で、消費税を１７％に上げると戻し税が７兆円も大企業に帰ってくるからです。

それでも消費税増税は避けられないという意見が多いですし、経済尾オンチの菅直人もそう言っているのですが、そもそも海外には日本のような一律消費税などなく、昔の物品税と似た付加価値税があるだけですから、累進型で金持ちに負担させている一部の財源と考えた方がいいのです。

それでなくても、現状の日本の消費税が総税収にしめる割合は、多く取りすぎているために、スウェーデンの付加鍵税なみの２１％にもなっています。これを４０％にまで上げろというのでしょうか。

菅直人も、経済オンチであるがために、財務大臣時代にすっかり財務省役人に洗脳されてしまいました。

このニュースは聞いてはいけない人たちを情報ソースとしています。

経団連や、同友会はマスコミの大スポンサーですから、あなたがた国民は騙されてはいけませんよ。

国の主権とは、かつてより政商と言われている卑しい大企業にあるわけではなく、私たち有権者にあるのですから。



↓は、ダンダイの昔のニュースですが参考になるよ。

http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html

トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ているという。

日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。

奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。

医療費抑制の政策検討、決定の動きを見ても、奥田氏ら経済財政諮問会議民間メンバーと厚生労働省など官僚が対立し、妥協点を見出す流れがある。国会や政治家が本来の立法の役割を担っていない。

奥田氏ら民間メンバーと官僚が、お互いの利害関係を調整し、法人税、所得税、消費税など税制や年金、医療など社会保障制度を決めているように思える。

日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。

自殺者は減っている！

自殺者数 13年連続で3万人超

このニュースにネガティブな意見の方が多いですが、僕は３万１千人台に下がった数字をみて、単純に「減ってるじゃん！」と思いました。

自殺者は、リーマンショック後ですからもっと増えていてもおかしくないのですが、３万人越えが１３回中、悪い方から１２番目ということは、何かしらの対策があってそうとう改善されている数字のように思われます。

思い当たるのは、一昨年に亀井静香さんが、「貸し渋り・貸しはがし対策法案」というのを出したことでしょう。国民を助ける政策を出したのに、心無い人たちにそうとう叩かれていましたが、中小零細企業事業主や、住宅ローン返済者が助かっていますから、自殺者はそこらへんで減っていると思われます。

銀行を甘やかしたり、武富士一族に１兆円の資産をつくらせてしまった過去に代わって、国民新党議員が金融大臣になってからは貸し渋り・貸し剥がし対策法の他に、サラ金の貸し出し上限も大幅に減らして、悪行を重ねたサラ金会社を潰していますから（親会社はメガバンクが多いのですが）、今年以降、収入に応じた適切な貸し出しになればもっと現状は改善されると思われます。

こういうところでマスコミに統計的な解釈ができないから、国民新党の支持率がいつまでたっても上がらないわけです。

最近まで、銀行は日銀やコール市場から１～２％程度でお金を借りて、それを簡単に庶民や零細企業には貸さずに、自分たちの子会社であるクレジット会社や、サラ金会社において２０％とか、グレーゾーンの３０％近くまでの高金利で貸していたのですから、これは低所得者層からのぼったくりという以外の何物でもなかったでしょう。

そういう意味で国民新党が、マクロ経済的に自民党とも民主党とも、まったく違う政策を持っていることを、もっと多くの人に知ってもらいたいです。

あとは財政政策ですが、国民新党の５年で２００兆円という財政出動がプラスされれば、自殺者はバブル期と同水準の２万４～５千人にまで減らせるものと思われます。

それにプラスして日本の連帯保証制度は、幸福な家庭に他人の借金が降りかかるという突然の悲劇を及ぼしてしまうので、あれもとっとと廃止にして欲しいです。

他人の担保が無いと金を貸せないというなら、かつては世界でもっとも優れた融資システムであった不動産担保主義を立て直すべきでしょう（これにも新自由主義者は意義をとなえるのですが）。

不動産担保主義なら、事業に失敗しても資産を売却するだけで終わりなのですから、今のように命まで取られませんし、多くは破産宣告を行う前段階での対処になるので、家財や車まで所有してよいというアメリカのセイフティーネットよりも優れていたでしょう。

人に優しい国になって欲しいというのは誰しもの願いでしょうが、どうしたら人に優しい国になれるかは、日本人も少しは考えないといけません。