日刊工業新聞（7/16）に協同労働の記事が掲載されました。
民主党政権の目玉施策の一つ「新しい公共」―。国や自治体が担ってきた公共サービスのあり方を見直し、市民も提供者として関わっていく考え方だ。その担い手の働き方として期待されるのが「協同労働」。ところが、こうした働き方を後押しする法案作りが難航している。立ちはだかるのは日本の労働法制が長らく前提としてきた「労使」の概念。「雇用されない」新時代の働き方を広げられるか否かは、既成概念の壁を乗り越えられるかにかかっている。
