日本経済に付いて独り言・その２

今回のエントリは、日本経済に付いて独り言・その２と言う事で、その１も参照下され。
その１で、バブルの崩壊と共に、長きに渡り続いて来た「55年体制」と自民党政権が役割を終えた。と書いた訳だが、自民党が高度経済成長を支えていたのは事実である。
しかし、米国からの圧力に為す術が無いまま屈して行ったのも、また事実でもある。
さて、バブル経済だが、突然変異でバブルになった訳では無く、様々な要因があるのだが、遡れば「ニクソン・ショック」が事の始まりだったのだろう。

1971年に米国のニクソン大統領が「ドルと金の交換を止めた。」と、宣言した事により、変動相場制に移行し、高度経済成長を支えた「ブレトン・ウッズ体制」が終結した。
ニクソン・ショック前は1ドルが360円だったから、輸出企業にとって有利な状況であり、日本の高度経済成長期は円高の恩恵が多大に有ったと言える訳だ。
その後、「プラザ合意」で円高ドル安に拍車が掛かり、バブル経済に投入して行ったのだが、キーワードは「円高」だろうね。急激な為替変動の歪みから生まれたのがバブル経済である。

バブル経済の時代、華やかで皆が浮かれ景気が良かった、日経平均株価のピークは1989年12月の3万8915円と言う、今では考えられない数字であった。
不動産の値段が高騰して「土地神話」なる言葉が生まれたのもバブルの時代、「地上げ」や「土地転がし」がバンバン行われ、「地上げ屋」や「不動産ブローカー」等の遣り方に付いて、テレビのドキュメンタリー番組や新聞・雑誌等で、頻繁に取り上げられたものだ。
米国の経済誌「フォーブス」の長者番付で、西武グループの堤義明が、世界一の資産家と評されたのも、この時代だ。

そして、多くの企業は銀行屋の口車に乗せられて、不動産開発事業に乗り出したり、不動産投資に多額の借入金を投入したりと財テクに走った訳だ。
企業は、本業以外にも事業の手を広げて行った、所謂「多角化経営」と言う奴だが、多くの企業は後に、それが本業を圧迫する事になるとは、思いもしなかっただろう。
このバブルの時代に「消費税」が開始された訳だが、当時の竹下登首相は「福祉目的」を大義名分にして消費税導入したのである。

しかし、福祉目的税とは口先だけで、単にカネが足らなくなるから「消費税」導入と言う安易な考えだった。と言われても仕方が無い。
近い将来、日本は財政難になる事が判っていたから、消費税を導入したのであれば、税金の無駄遣いも削減すれば良かったのだが、竹下首相は近視眼的な思考しかなかったのであろう。
何れにせよ、日本経済にとって消費税の導入は、単なる税制の話では無く、今日に渡る日本の経済停滞の一因となった事は確かだろう。
この時、消費税の導入に付いて、もっと深い議論をして、税制や財源の使い道を考えていれば。と、思うのだが、歴史に「タラレバ」は禁物であり、残念であるとしか言い様が無い。(その３に続く)

【ネッタイムス・東坊京門・作】