政治家として、今の状態が続けば国家の財政が破綻してしまう。だからこそ、消費税でそれを少しでも穴埋めしなくてはならないと考えるのは至極当たり前。
また、国民にそれだけのことをお願いするのだから、行政改革はやらなければならない。
そこで、初めに国会議員定数を減らす方法を取る。
これも自然。次に、公務員の給与カットをすると言う。
これまで聞いていると、なるほどと思うことばかり。
しかし、私はどうしても腑に落ちないことがある。
まず最初に、国民の生活を守ることから始めなければならないのではないか。
世の中には働きたくても働けない人がいっぱい。
大学卒業生のうち4割が就職できない現状をどうするのか。
バブル経済の破たんがあって２０年、政治はどんな対策を打ったというのか。
政争に明け暮れ、妥当な対策を一つも打ったとは思えない。
企業はそんな政治に頼らず、勝手に海外に生産拠点を移していった。
そのため空洞化が生じた。
中小企業はバタバタと倒れていく。
生き残った中小企業も、海外に移っている。
こんな状況を考えず、ただ単に消費税を上げることしか考えられないのか。
付加価値のある製品の開発に力を入れるべく、助成をしろ。
また、国民の給与を抑えてでも、ワークシェアリングを推進せよ。
今まさに耐乏の時期。
国民に呼びかけ、今を乗り切る知恵を絞り出させるべき。
そこから、出発すべき。
安易に消費税を上げたところで、抜本的解決にはならない。
昨年の３．１１の東北地震以降、国民は節電に協力したではないか。
政府が当たり前のことを呼びかければ、それに呼応できる国民なのだ。
国民を信じて、国民が手を取り合って、日本の進むべき道を考えよ。
