空の現実

とうとうニートも年貢の納め時か?

ベーシックインカムは無理筋

2017-05-14 21:14:01 | 我が闘争
堀江貴文が賛成と言ってるらしいが、

ベーシックインカムは成立しないだろう。

財源がない。仮に消費税を20%にしたら、個人消費は300兆あるとは限らない。

300兆どころか200兆に下がってしまうことだってありうる。

200兆で20%なら、40兆しかなく早晩破たんする。

生活保護制度というものを維持していくほうが

はるかに財源が少なくすんで効率的なのである。

ちなみにアメリカは4%ぐらいGDP比に占めて生活保護費を出している。

しかし、日本はわずか1%である。

GDPは500兆ぐらいだから年間5兆円程度で済んでいる。

これをベーシックインカムにしたら60兆になるとして、
12倍もの福祉費用がかかることになってしまう。

そして、アメリカの割合でいっても、20兆ぐらいだから3倍になる。

どう考えても実現不可能で非効率となる。

これで年金をなくすとか老人が既得権を手放すはずがない。

日本の社会福祉が脆弱であるというならば、むしろ生活保護受給者を増やす

ことをしたらいいだけの話だろう。

そして俺が行政書士として申請代理でお金をもらうのである。

年金は保険料で成り立っているし、国民年金も保険料で半分が税金だとしても、

5兆円程度。あとは厚生年金保険は企業がやってることだから別枠。

結局年金と生活保護で維持している今のほうが効率的になっているんじゃないか。

効率的というか、社会福祉としてはスズメの涙の福祉である。

働いたらいいだけじゃないのか。金がほしければなんでもいいから働いたらいいだけじゃないのか。

堀江はどうでもいいような仕事をしてみんな生きてるだけですよというが、

本当にそうなのか。

誰でもできる仕事かもしれないが、人がお金を払うということはそれだけ
の価値を認めるから払うのだから、意味があるのだ。

誰でもできる仕事でやりたくないとかだとしても社会にそれが必要なのじゃないのか。

ぶっちゃけそれで福祉政策を立案することがなくなるわけじゃないから厚生労働省

もなくならんのは当然だし、それで生活保護制度をなくせるかというと無理だろう。

理由は、明らかだ。身体障害者など本当に社会的弱者や病院にいかなければならない

人たちは引き続き生活保護が必要な局面が想定できるからだ。

月8万を仮に消費するとしても、消費税が20%なら実際に使える額は6万になる可能性もある。

都会で生活はできない。

堀江は何もしないで悠々と生活できている人間にいら立っているんじゃないか。

だからそういう人たちに怒りの矛先を向けたがる。

そんなことをするぐらいなら、消費税を0%にしたらいい。

そして財源が足りなければ公務員給与を減らせばいい。
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