空の現実

禍福は糾える縄の如し

弁護士の現実

2017-02-24 11:47:21 | ビジネス
弁護士にもう「バラ色の人生」はない…司法制度改革失敗の傷跡
ダイヤモンド・オンライン 2/24(金) 6:00配信

弁護士にもう「バラ色の人生」はない…司法制度改革失敗の傷跡
司法制度改革は「是」か「非」か。法曹関係者に問うたところ、天秤は「非」に傾いた(写真は公正な司法のシンボルであるテミス像) Photo by Kosuke Oneda
 司法制度改革は失敗だった。もう法曹資格に経済的価値はない――。特集企画の取材で113人の法曹関係者に本音を聞くと、特に弁護士でこう漏らす人が多い。弁護士人口が増え過ぎた一方で仕事が増えず、収入が下がり続けるという現実に直面しているからだ。(週刊ダイヤモンド2017年2月25日号の第1特集は「弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落」。法曹3者がそれぞれ抱える環境変化への苦悩を追った)

 法曹人口増加を図り国民に十分な法律サービスを提供すべく、国と法曹関係者を中心に、1999年から法科大学院制度や裁判員制度などの司法制度改革が実行されていった。背景には、「これから訴訟が増える」という改革推進派の目論見があった。一時は過払い金利息返還請求バブルなどで訴訟件数が急増し、甘い汁を吸った弁護士もいたのもたしかだ。

 しかし、基本的に日本ではトラブルを訴訟で解決しにくいという問題が横たわる。

 米国では被告も証拠提出の義務があるが、日本では訴訟の前に原告がしっかりと証拠収集をする必要がある。しかも証拠資料の必要性を示すのも原告側で、訴訟に至るまでのハードルが高いのだ。

 そのため当初の思惑が外れて訴訟件数は減少傾向となり、法曹人口増加の受け皿ができなかった。

  『こんな日弁連に誰がした?』(平凡社)の著者である小林正啓弁護士は、「昔は10年かけて司法試験を受ける人もいた。ハイリターンだったからこそ一生をかけて挑戦できた。しかし、今はローリターンの上に、法科大学院で奨学金に頼って多額の借金を抱えるなどハイリスクとなり、法曹資格そのものに魅力がなくなった」と語る。

 その上で、「日本弁護士連合会は『我々は勝った。司法制度改革万歳』と言っていたが、私はむしろ負けたと著書で伝えたかった」と、改革の弊害を指摘する。

● 空洞化する法科大学院 制度維持は風前の灯

 また、司法制度改革失敗のなれの果てとして、よく槍玉に上がるのが法科大学院だ。

 かつては司法試験に合格すれば法曹資格を得られたが、今は法学部出身なら2年、それ以外なら3年、法科大学院に通ってから司法試験を受けなければならない。

 たしかに、法科大学院で弁護士数は急増したが、受け皿がなく、ついに国と弁護士会は司法試験合格者を減らす方向に舵を切った。

 そのため、法科大学院の志願者が2004年の7万2800人から16年には8274人へと激減し、募集停止や廃止をする大学が続出。しかも、高額な学費が払えない人のために設けた予備試験制度が、成績上位者のバイパスとなり、法科大学院の空洞化に拍車をかけた。もはや制度維持は風前の灯だ。

 この状況に対し、『誰が法曹業界をダメにしたのか もう一度、司法改革を考える』(中央公論新社)の共著者・斎藤浩弁護士は「私は司法制度改革を是とする立場だ」と前置きした上で、「何よりも“大きな司法”をつくることによってのみ、法曹界は救われる。仕事がないと言うのは、大都市で裁判をやりたいということにすぎない。地方の県で非常にいい条件で常勤弁護士を募集しても若者は行かない。弁護士の仕事は裁判だけではない。法曹資格者数に恣意的な制限を設けないことが重要だ」と言い切る。

 その上で、「最初の制度設計の間違いから、魅力のない法科大学院ができてしまった。アメリカは法学部がもともとなく、韓国では法学部のある大学には法科大学院を置かないようにした。日本でも地方に分散させて校数を20校程度に抑えなければ、本当にいい法科大学院はつくれない」と分析する。

 さらに「文部科学省が、『法学部が日本を支えている』と耳を貸さなかった。彼らの省益にも関わるからだろう。つまり法科大学院は妥協の産物だ」と指摘する。

 かつて、司法試験は「最難関の国家試験」と評され、合格すれば法曹関係者は「センセイ」ともてはやされた。そんな「法曹界入りさえすればバラ色人生」だったはずのビジョンは、司法制度改革により、もはや消えてなくなってしまったのだ。

週刊ダイヤモンド編集部


コメント

弁護士は会費がすごく高い。その割に仕事もない人もいるのかもしれない。

結局は弁護士だとか司法書士だとか行政書士だとかで、ランクがあるわけじゃない。
弁護士でもダメ、司法書士でもダメなやつもいるだろう。
行政書士でも有能な人もいるだろう。

有能かどうかというのはカネを稼げるかどうかということだ。

日本は訴訟までいく案件が少ない。訴訟をしても割が合わないからだろう。

ならばそういう法律上の問題にしても、行政書士として関わっていくということ
もアリなのだろう。




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2 コメント

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Unknown (森田 本物)
2017-02-24 15:54:33
司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定
Unknown (ブログ主)
2017-02-24 18:51:44
過払い請求もそらなくなるでしょ。
訴訟で儲けるなんてのはなかなか
難しくなる。
交通事故とかだと行政書士でもできる
らしいし。
まぁ、会費が低い分行政書士のほうが
有利かもなー。

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