空の現実

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公務員給与 人事院勧告のみの決定システムは、欠陥。パブリックコメント制度を応用しろ。

2017-07-14 18:47:46 | 我が闘争
人事院にそんなことやらせるていうのは、ある意味、公務員に自分の給料を決定させているみたいなもんじゃないのか。

人事院自体公務員だろ。民間人にやらせないとだめだよ。そういう観点からいえば、意見公募手続きが平成17年に導入されたのだから、

これを応用して、公務員給与にも民間人の声を反映させるってことが大事なわけよ。

それが改革であって前進だとおもうわけよ。だから、行政手続法で3条の2項5号で、公務員の給与についてパブリックコメント

が除外されていて、全然国民の声を反映させないようにしているわけ。官僚がこの制度ができたときに、

自分たちの給料を民間人に左右されたくないよねといって、この規定を入れ込んだんでしょう。

この国の立法なんて実質的には、官僚がすべてやってるわけですよ。国会議員はアホでもなってますから。

実質的に国会は機能してませんからね。アホでも国会議員勤まってますから。


人事院勧告というのは、法律(国家公務員法)に基づく命令(告示を含む)にあたるわけよ。

本来、この命令等をつくるには、意見公募手続きを実施することになってんのよ。

それが、適用除外にされて、まんまと公務員給与は、聖域にされてるわけよ。

これを聖域にしているところがおかしいわけよ。聖域なき構造改革ってまさにこれなんだよ。

この行政手続法の適用除外をなくすってことこそが本当に必要な改革なんじゃねーのか。


生活保護基準も、この告示にあたるから、法律に基づく命令なわけだけど、これも聖域で、

パブコメがされていない。ある意味、行政手続法なんて実質的に抜け穴だらけで機能していない。

こういう制度の欠陥をなくしていくことが、本当に民主主義的になるわけだろうが、

抜け穴をつくって自分たちの既得権を死守する仕組みができあがっているということか。

人事院勧告なんて景気のいい産業の大企業の独占的収益が上がってるところを参考にしたら、

公務員給料なんて高く高く設定することが可能で、ある意味デフレ経済の中での特権階級システムだからな。

こんなもんを維持してるから、国債漬け経済になって機能不全になるんだよ。

まずは、公務員給与の適用除外を削除して公務員給与に対して国民の批判がどれだけ来るかパブリックコメント

制度やったらいいんだよ。件数でいえば100万件ぐらい来ると思うよ。それ全部公務員給与が高すぎだろという
批判になるとおもうよ。

こういうことになるから法律で適用除外にしてるんだろうけど、本当に官僚が作る法律は抜け穴だらけだな。







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