空の現実

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憲法改正による公務員官僚組織改革

2017-06-15 12:53:41 | 我が闘争
憲法による公務員改革

第 〇〇条 1項  公務員、準公務員(特殊法人社員)は、国民全体の平均所得に準拠した所得以上の俸給を受け取ることはできない。この目的を達成するために、国はあらゆる手段をつくす。


  2項  国は、必要のない組織・事業に関しては合理的にすみやかに廃止するものとする。さらに国は、必要があるのかどうか分析するデータを国民に開示する義務を負う。

  
  3項  特別会計はこれを廃止する。すべて衆議院の予算先議権により練られた予算に基づいて民主的に計画された予算でなければならない。 


  4項  税金は国民の福祉・社会厚生のためにすべての国民一般に還元するものであって、特定の公務員・事業者が豊かになるために使われるものであってはならない。


  5項  財政は必ず均衡しなければならない。税収が少なければ少ないなりに公務員の俸給を減らすなどの措置をとって収支を均衡させなければならない。


  
これが本当に必要な憲法改正案だ!    

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