豊富な人材と賃金の安さ、それに巨大な市場を目当てに世界の資本が殺到して「世界の工場」と化した中国。その一方で、日本企業は中国の一党独裁体制などの投資リスクを分散するため、部品の確保から製造まの供給体制の見直しを進めている。
「チャイナ＋１」という言葉で表現されるアジアで進む生産拠点選別の動きをベトナムとインドネシア、タイの現地で探った。
ベトナムの首都ハノイから車で約４０分。２０万平方キロメートルの広大な敷地に平均年齢２１歳という約１万人の工員が働くキヤノンの工場がある。インクジェットプリンターやレーザービームプリンターを製造し、欧米向けに輸出する輸出加工型の工場だ。
「中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との中間点としてのメリットがある」 キヤノン・ベトナムの小田島剛工場長が強調するのは、ベトナムの立地条件のよさだ。部品調達はベトナム国内から約３割、中国・河南省から約２割、シンガポールから約２割、日本・フィリピン・マレーシアから計約１割、タイから約１割。調達網は、アジア各国に広がる。同社は２００５年にも６０００万ドルを追加投資。今後、アジアにおける拠点工場に育てる方針だ。
日系企業によるベトナムに対する関心が再度高まっている。経済開放政策「ドイモイ」で１９９０年代に「ベトナムブーム」が盛り上がった。それが、９７年のアジア通貨危機で下火になったが、日本企業による直接投資が０３年以降、急速に拡大している。日本貿易振興機構（ジェトロ）・ハノイセンターの調べでは、ベトナム政府から認可を受けた０６年の日本からの新規投資は１４６件、１０億５６５０万ドルで前年比１４１・８％と急拡大した。
同センターの石渡健次郎所長は「０５年に起きた中国での大規模な反日デモや人民元の切り上げなどを機に、ベトナム進出について相談に来る企業が増加した」と語る。ジェトロの０５年度の調査によれば、アジアに進出した日系企業９６５社の中で、５２社が拠点の移転を表明。そのうち、移転先としてベトナムを挙げた企業が１８社、タイが１７社で１位、２位を占め、中国を挙げたのは１２社で３位だった。
ベトナム人気の背景には、０３年１１月に外国投資に関する規制の緩和・撤廃を約束する日・ベトナム投資協定が締結されたほか、０７年１月にベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟するなど投資環境が整備されたことがある。また、関税や貿易・サービスだけでなく、知的財産や競争法制までも含む経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉も今年１月から始まった。
さらにベトナムは０５年、シンガポールとともに、国連安全保障理事会の常任理事国に立候補した日本を支持し、中国を牽制（けんせい）する意味からも日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を拡大している国でもある。両国間の政治的な緊密度が強まっていることが日系企業のベトナム進出に拍車をかけている。
一方、ベトナム側も対中国における政治・経済両面での調整弁としての役割を十分認識している。グエン・ビック・ダット副計画投資相は「日本とＥＰＡ協定を結べば、地域における存在感を高めることができる」と意欲的だ。
だが、企業のベトナム進出の動機はそれだけではない。文化的・民族的な日本との親和性を指摘する声も多い。中国と同じ共産党による一党独裁体制でありながら、親日的な仏教国であることなど日本企業が融和しやすい条件が整っている。
ベトナム日本商工会の幹部は「中国では隠している日の丸が、ベトナムの日系工場では堂々と翻っている」と明かし、ベトナム進出の理由に文化的な側面も無視できないとしている。
