ロンドンの日本食レストラン「Ｃｏｃｏｒｏ」がこのほど、「名古屋祭り」と銘打ってみそカツやひつまぶしなどの提供を始めた。すしや天ぷらはすっかりおなじみの当地でも、「ナゴヤめし」は未知の世界。
名古屋出身者に対しては「ふるさとの味」を、それ以外の日本人や外国人には「新たな出合いを」と奮闘している。
Ｃｏｃｏｒｏは、ロンドン中心部、ボンドストリート駅近くの一等地に店を構える。経営者もシェフもすべて日本人。板場やメニューづくりを任されている豊田市出身、藤井信行さん（２７）のアイデアで、みそカツ、エビフライ、エビ天むす、きしめんなどの特別メニューを九月末まで用意するという。
藤井さんは名古屋市内のすし店で修業後、今年五月に渡英。「懐かしさを感じ、くつろいでもらえる店にするため、よりローカル色を出したいと思った」とご当地料理を期間限定で提供することを決め、第一弾として自らの郷土の味を取り上げた。
ロンドンでの日本食ブームは高まるばかり。「これが日本食？」という店から西洋料理の要素を取り入れた「モダン和食」まで、外資系、日系入り乱れて日本食を掲げたレストランは数百にも上るといわれる。
カウンターで鉄板みそカツをほおばっていた天白区出身の会社員、鹿島学さん（４０）は「日本食自体はよく食べるが、幼いころ慣れ親しんだ味に異国の地で出合えるとは。アイデンティティーを取り戻せる感じ」と感激していた。
その意味では日本政府が行う
日本料理店の検閲？は無意味どころか余計なおせっかいにすぎないのであります！
管理人さんはどう思われますか？
そうですね。意味ないですね。
日本だって同じようなことをやっていますからね。
日本のイタリア料理のチェーン店だって別にイタリア政府に認定してもらわなくても何も困らないと思いますね。
おせっかいをやくととんでもないしっぺ返しがくると思いますね。
たとえば食中毒だしてもその店の責任もあるが、認定した日本政府にも責任がある、責任取れってどっかの国みたいに因縁つけられるのがオチですわ。
何でもそうだけどややこしい事にはかかわらないほうがいいんだよね。
彼女のいない知り合いに女の子を紹介したって、最初のうちはすごく感謝していても、くだらない痴話げんかで別れたら「あんな女紹介しやがって！」なんて言われますから、絶対に。
http://www.maff.go.jp/gaisyoku/kaigai/conference/index.html
全部読むのは大変かと思いますが、一読されると良いかと思います。
私は海外における日本食の認証制度に賛成です。
認証が不要だというレストランは申請しなければ良いだけの話ですから。
遅くなりましたが、農林水産省『海外日本食レストラン認証有識者会議の設置について』を読ませていただきました。
結論から言いますと読む前以上に必要ないと確信および断言いたします。
そう思う理由は３つあります。
１つは、なぜ農水省が海外の店の食品衛生法のような厚生省の管轄のような処まで首を突っ込むのかという点です。
この「海外日本食レストラン認証」の主旨は議事でも言っていますが、
「海外の方々の日本食への理解をさらに深めていただき、ひいては日本の新鮮な農林水産物や、高度な加工食品の輸 出促進」です。
それがなぜ「海外日本食レストラン認証」になるのでしょうか？
日本の新鮮な農林水産物や、高度な加工食品を使わなければ認証してもらえないのですか？
ちゃんとした日本食を作っても現地の食材を使っては認証してもらえないのですか？
農水省の仕事はその店に「日本の新鮮な農林水産物や、高度な加工食品」を使ってもらうことであって、それ以降の調理法や衛生管理まで口に出すのはまさしくお門違いです。
２つは、日本食の基準が相当あいまいな点です。
あまりに広範囲のためどこまでが日本料理とするかという線引きが困難と有識者も認めています。
日本料理の中には外国の様々な料理が形を変えたりしたものがあります。
そしたらある出席者は「そうなるとラーメンやカレーはどうなるかといわれますが、ラーメンやカレーは日本に根付いて１００年にもなります。１００年も経ったものは日本食と認めてはいいのでなないかと。」と言っています。
これも非常にあいまいだし傲慢ですね。あと５０年も経ったら寿司もアメリカ料理と言っていいと同じこと？
また議事の中によく日本食はヘルシーという言葉がでてきます。これもあいまいです。日本食のすべてがヘルシーとは 限りません。
この際、もしやるならば日本食とひとまとめにせずに「寿司認定」、「刺身認定」とか細分化すれば、もうそれしかない。
３つは、この制度でいったい誰が得をするのかという点です。
まず一番のガッチリは海外で店を出している日本人経営者たちです。
日本食ブームでそこらじゅうに湧き出たニセ日本食店に一番被害を受けているのが彼らです。
推奨マークを「錦の御旗」にすれば黙っていても日本人（外人客）はやってきます。この議事で出ていた数々のきびしい 認定基準に初年度合格するのは間違いなく日本人の店だけです。
次のガッチリは、農水省です。
この制度に初年度で２億７千万円の予算が付きます。
この予算でまず考えられることといえば、議題にも出ていましたが、
○推奨計画を実施するために、日本国内に設置される組織（以下、「国内組織」という。）
○推奨を実施する国または海外の都市に設置される組織（以下、「現地組織」という。）
○各種の日本食調理にかかる講習会の実施
○それに必要な講師の派遣
○海外の料理学校での日本食を教える課程の設置や講師となる日本食調理人の斡旋
○日本国内での外国人向けの研修体制の構築
○日本食の調理技術を普及させるための教材の作成や収集
○日本食を海外に普及させるためのＰＲ事業
どうです、これ何かに似ていませんか？
そうです、いま問題にされている社会保険庁の外郭団体そのものの構図です。
これに毎年農水省のＯＢが天下り、毎年農水省から多額の補助金が支給されます。今でさえ初年度で２億７千万円の 予算ですがこれが雪ダルマ式に増えていく構造です。なぜなら世界各国の主要都市などいくらでもあるからです。
そして議題にも出ていましたが、たとえばアフリカの誰も知らない街で日本人が店を開きたいといったら行かなくてはなり ません。逆手に取ると世界中行きたい所があればどこでも出張（または空出張）できるというわけです。
また、「認証が不要だというレストランは申請しなければ良いだけの話」と言われましたが、そんな中途半端な制度なら大そうな理念を掲げるのはやめて、いっそのこと「日本料理の認定を欲しい店は申請してください。」と言えばいいと思う。
そして申請料及び年会費、２年ごとの更新料と講習会参加費をとって税金を少しでも減らして下さい。