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「視点・論点」子ども・子育て新システム、保育はどこへ行く 村山祐一帝京大学教授の話

2011-10-05 | その他の政治経済
今日のNHK-Eテレ「視点・論点」子ども・子育て新システム、保育はどこへ行く 村山祐一帝京大学教授の話はよかったですね。
持続可能な待機児解消を国と地方の責任でやる方向に全然いっていない、自治体の保育民間移譲に補助金をだす、では正しい保育体制が成り立たない、親に直接補助をという形も必要…という話で、共産党の主張と同じようなものでした。

それだけ。



 それだけじゃつまらないので、新婦人新聞10月6日付けより 
                 ~新日本婦人の会(日本最大NGO(非営利団体)~


 年内にも取りまとめ?
 財界言いなりの「税と社会保障」改悪のなかみ


  消費税   2010年代半ば までに税率10%に。 25年度には20%超も。


保育、子育て  「子ども子育て新システム」で行政による保育の提供や運営費の支出など、
         公的責任を投げ捨て、民間業者の参入を拡大。
          保育の確保は親の自己責任。園と親の直接契約で
          親が保育サービスをお金を支払い購入。
          時間外は全額自己負担に。


  医療   外来受診時定額負担(受診のたび、医療費の1~3割に100円を上乗せ

        入院日数の短縮で、「医療から介護へ、施設から住宅へ

   
        国民健康保険運営を、市町村から都道府県へ広域化国保料の値上げに
 
        かぜ薬など市販類似医薬品の患者負担を増やす


  年金   支給開始年齢をさらに68~70歳まで引き伸ばす。

       年金給付を物価や賃金の下落以上に引き下げる(毎年0・8%ずつ引き下げる)。

        
  介護   要介護認定者数を3%削る(2025年度)。

        老健や特養を作らず、民間の高齢者専用住宅へ(施設から住宅へ)。

        要支援者の介護保険給付をはずし、安上がりな地域包括サービスへ。


 生活保護   保護期間の有期化

           基礎年金との整合性を理由に、支給引き下げ。
 
           医療扶助の自己負担導入などが検討中。


   
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


  埼玉県知事 上田氏 また暴言

   「起立したくなければ日本国の教師辞めろ」
   しんぶん赤旗6月15日(水)


 埼玉県の上田清司知事は6月13日の定例記者会見で、「君が代」斉唱時の起立を教職員に強制する大阪府の条例について感想を求められ、「そんなに起立したくなければやめちゃえばいい。それだけのことです。自分たちの国歌や国旗を愛せないような教師だったら、日本国の教師にならずに中国かどっかの教師になればいいと思う」と発言しました。

 上田知事はこの間も「国旗、国歌が嫌いというような教員は辞めるしかない」との発言を繰り返しています。


  

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