正社員と非正規社員

今の格差を問題にするなら、正社員の特権？を排すべきだとの意見がある。（社内にもいる。）

いわく、「今の派遣が正社員になりにくいのは、今の正社員の給与が高すぎ、また、解雇がしずらい仕組みにその原因がある。また、そこが間違いである。「正社員の給与が下がれば雇用が増えるし、解雇がしやすくなれば、入れ替えも進み、活性化する」そうである。ＯＥＣＤの対日調査にも「正社員の保護を削減すること」が明記されている。（原文にはまだ当たっていないが、、、）また、競争の敗者は自己責任であり、特段の措置は不要である。セーフティネットなどあると、自助努力が不足する。競争をさらに進めることが効率化し、活性化するための最善の施策だ、というもの。

しかし、この説は絶対間違いだと思う。

１；正社員の給与を下げる

　　下がった分はどこへ行くか？　株主配当、役員の給与に行くだけ。非正規のアップには回らない。
　　一部の特権階級は温存され大多数は下がる。これが理解できない学者さんがいう妄説にすぎない。

２；解雇しやすくする。

　　正社員の非正規化（低賃金化）が進むだけになる。より安い賃金の労働力を求めて、経営側がなんでもありのルールで、こういうことをやるのは火を見るより明らか。移民労働力の話などはこれがねらいだろう。

こういうことをすると、労働の不安定化につながるし、長期ローンが必要な住宅や車は不安でとても購入できなくなる。国内経済は間違いなく疲弊、破壊される。それも自己責任であるというと、弱肉強食の殺伐とした闘争社会が当たり前なってしまう。人間が生きていくにはそういう世界ではない穏やかで落ち着いた世界がないと、生きていけないし、自己破壊を起こすのは今の世相を見ると明らかではないか、、そう思うのだが、「論理に感情を持ち込むな」といわれる、でも、僕は「やはり間違いだ」と言い続けたいと思っている。

新自由主義とかいうもの

ここに至って、やっと、、と思うことがある。

昨今、派遣切りなどを問題視する発言が多数出ている。
こうなることは１９８０年ころ、派遣法の改正が話題になった法律学の
雑誌に、細かに記載されていたことを思い出す。

派遣法ができたときは、できる業務は限定されていたし、期間も短かった。
結果的に単純労働には適用されないとされていたが、学界ではいずれ
なし崩しになって、タコ部屋みたいなことになるといわれていたことを
思うと、法律学ってのは本当に御用学問だと思わざるを得ない。
間違った改正であったと気がつけば、元に戻せと思う。

派遣がなくなれば経営ができないという経営者がいっぱいいる。
しかし、今までいなかったのに、、と思う人はいないのだろうか？

元旦の番組で、「元に戻してもなんにもならない」としたり顔で、
竹中・八代コンビが主張しているのを聞いて、気分が悪くなったが
人間よりお金が偉いという主張は本当におかしいのだと再確認できた。
「危機の今こそさらなる改革を」だそうだが、誰がついていくのだろうか、、

規制緩和・自由競争を主張する「新自由主義」が米国のフリードマンから
出ていることは著名であり、彼の教え子のシカゴボーイズがＩＭＦなどを
通じて、世界中にグローバリズムという名前のアメリカの資産家に都合の
いい、「儲け主義（人よりお金）」を南米で実験した結果、あちこちで
国家経済が破たんし、アルゼンチンみたいに国家デフォルトを起こした。
チリはそれを排除して、復興に舵を切りなおしたことは、関係者は知ってるはず。

振り回す場所がなくなったので、アジアにきて、あちこちを荒らしたが
金融資産の大きさで日本に目をつけ、年次要求書で日本政府に迫り、
彼らの豪勢な暮らしを知っている留学経験のある学者連中が自分たちも、、
と政府に取り付き、経営者が乗っかった結果が、きょうの日本。

以前、ホワイトカラーイグゼンプションのことを書いたことがあるが
あの時も同じことを言っていて、あまり聞いてもらえなかったけど、
今は、同感を得られることも多い。

過ちを正すのは、早いほうがいいが、遅すぎるから正さないという選択はない。
日本も世界も、もう一度「金より人が大事なのだ」という前提に立ち返るべきだ。

ボーナスが７５億円などという金融業界モデルは、「おかしいのだ」と皆が
おもうことこそ、スタートだと思う。