知りました。宮城県議会で可決された「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」が
提出されたそうです。
後半の「友好国」はうーん・・・あの国の反日はエスカレートするだけで永遠になくならないと思う・・・
あと公の機関がこういう意見書を出してくれることが、とても嬉しく感じる事も本当は異常なんだろうと思いますが、
ありがとうございます!!賛成です!宮城県議会の皆様!
※これは転記大丈夫かな?怒られたら消します・・。
以下転記
李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書
大韓民国の李明博大統領は、本年八月十日に島根県の竹島に上陸した。竹島はこれまでも韓国に実効支配されてきたが、
現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、今日まで連綿と築きあげてきた日韓の信頼関係を根本から
覆すものである。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、
早急に対応方針を定め、毅然とした措置をとるべきである。
また、李大統領は、八月十四日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々
に対し、心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領自身が
平成二十年に来日した際に、両陛下に直接招請したものであり、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと
発言することは、外交上極めて非礼であるだけでなく、昭和四十年の日韓基本条約で双方合意のもとに終結した
過去の話を蒸し返すことにつながり、国際条約違反の疑いすらある。政府は、韓国政府に対して謝罪及び撤回を
強く求めるべきである。
さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、
「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない
捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。
事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、
有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリスト
においては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の
政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である
「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。
韓国による竹島の不法占拠と、いわゆる従軍慰安婦問題は、隣国で、ともに自由主義の価値観を有する友好国同士としては、
時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならない最も重要な課題である。日韓双方の主張の隔たりは
大きいが、揺るぎない歴史的事実の共有こそが、いずれ狂奔の感情を鎮め、理性的に判断する機会をつくることができるもの
と考える。
そのためには、我が国としても、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、
国際世論の理解と支援を取り付けるべく努め、また国内においては、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を
払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない。
よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の
建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。
一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月11日
宮城県議会議長 中 村 功
衆議院議長 あて
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
転記終わり