(1)これでは日本は主権国家でもなく、米国の従属国だ。日本の安全保障は、国際紛争を解決する手段としての「戦力」を保持しないとした平和憲法の精神により日米安保条約体制での日米軍事同盟が建前で沖縄に駐留米軍基地が集中するが、今やその沖縄の役割は米国の覇権主義、世界戦略の発進基地となっており、米国の新軍事戦略により豪州を含めた中国包囲網のアジア太平洋地域重視政策に公然と沖縄基地も組み込まれている。
すでに日米安保条約による米軍沖縄基地の｢役割」は公然と変化、変質させられていることは周知の事実だ。政府は普天間基地移設問題に特化して、この米軍沖縄基地の変化、変質について国民に十分に説明責任、理解を果たしていないままの事実化容認、事態の進展だ。
主権国家のあるべき政治の姿ではない。
(2)沖縄をはじめとする全国の駐留米軍基地の兵士、家族も含めた「維持費」に巨額の国民投資（税）を使っているのは百歩譲って（兵士家族の電気料ほかインフラ費用の負担まで必要か）まだしも、駐留米軍再編による沖縄基地から本国（グアム島）への海兵隊兵力の配置換え（つまり本国に出て行ってもらう）にともなう経費としてグアム島米軍基地の「整備費」まで負担（５００億円相当）させられるとなると、日米安保条約の「領域外」のこと、むしろ基地経費「縮小」の要因となるべき事項のものだ。
沖縄での米国（米軍）の治外法権化も含めてこうも不条理、やりたい放題では、条約違反、主権侵害行為でありこれに従うばかりの日本外交はもはや主権国家の体（てい）を成さずに従属国そのものだ。
(3)新軍事戦略にもとづく在日米軍再編見直しの日米協議（verification conference of USAF reorganization）が開始される。まったく進展の見えない（見ようもない）日米合意の普天間基地移設問題を先送りして、駐留米軍海兵隊のグアム移転、アジア太平洋地域ローテーションに一部沖縄米軍施設の返還交渉を政府は沖縄の基地負担軽減策と主張しているが、普天間基地問題の周辺住民の安全、安心、生活回復と基地縮小を実現してこその負担軽減策だ。
駐留米軍兵力が出ていくことと、政府が主張する沖縄の基地負担軽減策は直接的には結び付かない現状と、いまだそのプロセスの担保にすぎない事柄だ。
これにより普天間基地の固定化も懸念されており、米国（米軍）はこの老朽化した基地のインフラ整備、補修費も日本に請求する意向も米軍関係者からすでに示されている。
(4)米国（米軍）は新軍事戦略の展開によって、また米議会による軍事予算の縮小によりさらに日本に役割の広域化、強化を求めてくるとも言われている。
日米安保条約の適正で的確な運用、解釈と履行が求められる。さらに国民に対して情報公開、説明責任が必要なのは言うまでもない。
沖縄基地問題は、政府の国民への説明責任不在による「国民の意思」を背景（back bone）としない外交力不足が米国の「言いなり」を許している。
日米の在日米軍再編見直し協議は、安保条約、集中した沖縄米軍基地の負担軽減、改善に向けて重要な話し合いであることには違いない。
重要問題の先送りではなく、経済協調主義に転じた国際政治環境に適応した日米安全保障に対する新時代の各役割、負担、協力について主権国家としての良識、見識を示し協議すべきことだ。
沖縄返還時のような密約、知らせないままの国民の不利益、負担などあってはならないことだ。
すでに日米安保条約による米軍沖縄基地の｢役割」は公然と変化、変質させられていることは周知の事実だ。政府は普天間基地移設問題に特化して、この米軍沖縄基地の変化、変質について国民に十分に説明責任、理解を果たしていないままの事実化容認、事態の進展だ。
主権国家のあるべき政治の姿ではない。
(2)沖縄をはじめとする全国の駐留米軍基地の兵士、家族も含めた「維持費」に巨額の国民投資（税）を使っているのは百歩譲って（兵士家族の電気料ほかインフラ費用の負担まで必要か）まだしも、駐留米軍再編による沖縄基地から本国（グアム島）への海兵隊兵力の配置換え（つまり本国に出て行ってもらう）にともなう経費としてグアム島米軍基地の「整備費」まで負担（５００億円相当）させられるとなると、日米安保条約の「領域外」のこと、むしろ基地経費「縮小」の要因となるべき事項のものだ。
沖縄での米国（米軍）の治外法権化も含めてこうも不条理、やりたい放題では、条約違反、主権侵害行為でありこれに従うばかりの日本外交はもはや主権国家の体（てい）を成さずに従属国そのものだ。
(3)新軍事戦略にもとづく在日米軍再編見直しの日米協議（verification conference of USAF reorganization）が開始される。まったく進展の見えない（見ようもない）日米合意の普天間基地移設問題を先送りして、駐留米軍海兵隊のグアム移転、アジア太平洋地域ローテーションに一部沖縄米軍施設の返還交渉を政府は沖縄の基地負担軽減策と主張しているが、普天間基地問題の周辺住民の安全、安心、生活回復と基地縮小を実現してこその負担軽減策だ。
駐留米軍兵力が出ていくことと、政府が主張する沖縄の基地負担軽減策は直接的には結び付かない現状と、いまだそのプロセスの担保にすぎない事柄だ。
これにより普天間基地の固定化も懸念されており、米国（米軍）はこの老朽化した基地のインフラ整備、補修費も日本に請求する意向も米軍関係者からすでに示されている。
(4)米国（米軍）は新軍事戦略の展開によって、また米議会による軍事予算の縮小によりさらに日本に役割の広域化、強化を求めてくるとも言われている。
日米安保条約の適正で的確な運用、解釈と履行が求められる。さらに国民に対して情報公開、説明責任が必要なのは言うまでもない。
沖縄基地問題は、政府の国民への説明責任不在による「国民の意思」を背景（back bone）としない外交力不足が米国の「言いなり」を許している。
日米の在日米軍再編見直し協議は、安保条約、集中した沖縄米軍基地の負担軽減、改善に向けて重要な話し合いであることには違いない。
重要問題の先送りではなく、経済協調主義に転じた国際政治環境に適応した日米安全保障に対する新時代の各役割、負担、協力について主権国家としての良識、見識を示し協議すべきことだ。
沖縄返還時のような密約、知らせないままの国民の不利益、負担などあってはならないことだ。
