高度なセキュリティーを備えたクレジットカードが発売される予定です。

　皆様、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に備えて金融セキュリティーの世界でも大きな変化を遂げようとしています。

　このイベントで世界から多くの人が日本を訪れる事になりますが、ものを買ったり食事をしたり、支払をする手段が問題となっております。

　世界的に見ればかなりの決済でキャッシュレスが進んでおり、非接触型のスマホ決済やクレジット決済の普及が間に合うかが焦点の一つです。同時にそれらキャッシュレス決済におけるセキュリティーに関しても、さらなる強化が望まれています。

　このような傾向の中、日本のクレジットカード業界で画期的なカードが生まれようとしています。通常の状態ではカード番号やセキュリティーコードが表示されず、スマホと連携することによりすべての情報が表示され、使用可能となる技術を持っているカードがAPSカードです。またこのカードはECサイトでの決済においても高度なセキュリティーを備えているようです。（https://npscard.co.jp）

　今回はこのカードに対して皆様のご意見をお伺いしたく、アンケートフォームを準備しましたので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。下記のリンクよりアンケートフォームが表示されます。
（https://goo.gl/forms/HIZrVccD0ZULXT6C3）

Windows10Mobile コンティニアム機能

　皆様、「Windows10Mobile」というものはご存知でしょうか？少し前は「WindowsPhone」とも呼ばれていましたが、Windowsで動いている携帯電話のことです。iPhoneやアンドロイド携帯はすでにかなり普及していますが、Windowsの携帯は一部メーカーから日本でも数種類発売されています。残念ながら私はまだ手にしたことがないですが、その動向は以前から注目していました。

　そのWindowsMobileの機能でコンティニアムというものがあります。これはWindowsの携帯がPCとして使える機能です。Windows10Mobileをちょっとした接続機器を返し、ディスプレイ・マウス・キーボードに接続し、Windowsパソコンとして使えるようです。

　現在ノートパソコンが普通に使われるようになり、会社業務やプライベートで活躍していますが、やはり常にバッグに入れて持ち運ぶのは大変です。それが携帯電話で実現できるのであれば非常に楽ですね。会社や家にBluetoothのマウス・キーボード・液晶ディスプレイがあればそれが使え、持ち運びは携帯電話だけで済むという事です。家に液晶ディスプレイがなくてもHDMI接続すれば家のテレビがディスプレイになります。また、保存先もクラウドを使えば様々な環境でデータの共有ができます。

　マイクロソフトのセミナーや勉強会ではさりげなくプレゼンを行い、最後に「今日のプレゼンはWindows10Mobileで行っていました。」というようなおしゃれな演出をしているという事も聞きました。

　ただ、現在では接続機器での性能にばらつきがあったり、一部機能しか使えないという問題もありますが、近い将来フルWindowsが動く日も近いのではないでしょうか？非常に楽しみです。

　

 

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（第9回ネガティブフィンテック）ちょっと勿体ないビジネスプラン

　先日ニュースを見ていると、私の興味を直撃したビジネスモデルの話題がありました。旅行会社のHISが企画した旅行プランでしたが、即日中止になってしまい、少し残念な気がしています。それは東大の女子学生が海外に向かう飛行機の機内で隣に座り、得意分野を教えてくれるというものでした。

　結果的に中止になった要因は、宣伝広告で女子学生の写真を使い、その近くにハートマークがついているもので、ネットでもその画像を見ることができますが、周りから「低俗」、「キャバクラみたい」、「企業としての姿勢を疑う」などの批判が殺到し、結果的に即日中止となりました。

　一見「馬鹿だなあ！」と思いますが、ビジネスモデルとしてはかなり奇抜で、勇気のある企画を採用したものだと感心させられました。今回この企画が採用された過程を勝手にイメージし、再現してみましたのでご一読ください。ただし実際の取材は全くしておらず、何の根拠もありませんので、HIS関連の皆様、どうぞ笑って見逃してください。

　（登場人物）：海外旅行企画部　A部長（企画部30年）
　　　　　　　同企画部　B社員、C社員、H社員
　（場面）：新規旅行プラン報告会議

A部長：「今日は先月指示していた新規プランについてみんなに報告してもらう。うちの売り上げにつながるようなプランを期待している。まずはB社員、発表してくれ。」

B社員：「はい。若い学生が気軽に海外へ行けるよう、エアーもホテルも低価格な”超エコ海外！”というプランはいかがでしょうか？」

A部長：「そんな超エコプランでどれだけの利益が出ると思っているんだ。少しは会社の利益を考えろ！次、C社員、発表してくれ。」

C社員：「はい。数か国の世界遺産を回るプランで、それらの遺産に詳しいガイドを付け、食事やホテルも豪華な”世界遺産で心がリッチに！”というプランはいかがでしょうか？」

A部長：「先ほどよりはましだな。ツアー料金も少し高めで行けそうだ。ただ、もう少しお客さんを引き付けるインパクトがほしいな。営業部からもっと面白いプランを作れって再三やかましく言われていて、俺も参ってるんだ。次、H社員。」

H社員：「はい。女子大生といっしょに行ける海外旅行はどうでしょうか？」

A部長：「何だそれは？お前はとうとう頭がおかしくなったのか？」

H社員：「いや違います。東大の女子学生が一緒に行って、飛行機の機内で勉強を教えるんですよ。そうしたら家族で旅行しながら子供の教育にもなりますし、女子学生分の料金を加えることもできます。部長はこんなプランはお嫌いですか？」

A部長：「H社員、採用！社内の稟議は俺が何とかする。H社員、すぐに細かな採算票を出してくれ！俺もテストツアーに行った方がいいよな！」

とこんな感じでしょうか。（関係者の皆様、すいません。）ただ、コラボやシナジー効果はこういった発想が必要だと思いました。HISのこのケースは切れ味は良かったものの、切る角度に問題があったようですが・・・。でもHIS企画部の皆様、「ナイストライです！」

 

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（第8回ネガティブフィンテック）自動運転車の可能性を考える

　世界中で自動車産業に関する話題が飛び交っています。フォルクスワーゲン社や三菱自動車による燃費改ざん問題は、他のメーカーにも何らかの影響があるかもしれません。そもそも自動車産業は多くの産業を代表するもので、使われる部品・技術などを考えた場合、そのすそ野はかなり広いものと考えられます。自動車産業でもう一つ注目すべきことは、やはり「自動運転」の動向でしょう。この流れが今後どうなっていくのか興味のあるところです。

　少し前ですが、Google社の自動運転試験中に事故がありました。その車はトヨタのレクサスを改造したものです。Google社は2015年から本格的に公道での試験を行っており、公道走行距離は計224キロにもなっています。今までにも数件の事故報告があったものの、いずれも相手方に問題があったそうですが、今回に関しては初めてGoogle社がミスを認めました。

　自動運転に関して日本での状況を見てみましょう。コマーシャルで有名な方が運転中に手を放している姿を目にすることがあります。何とこのシーンをコマーシャルを流すのに、申請してから2年かかったそうです。この事実が日本でのすべてを物語っているのではないでしょうか。米国では既に公道で走行試験を行い、多くのケースを学習（まさにディープラーニングう）をしながらノウハウを確立しようとしていますが、日本では数100億円の予算を投じて自動運転専用の道路を作るという動きもあります。公道で走らせるには多くのハードルがあるようです。特に事故が発生した場合、責任の所在が難しく、公道での試験走行はまだまだ先になることでしょう。ちなみにGoogle社の事故に関して米運輸省道路交通安全局はGoogle社のAI（人工知能）を運転手とみなすようです。

　これらを総合的に考えた場合、少なくとも日本で完全な自動運転が認められるのはかなりの年月がかかりそうです。また、自動運転が普及していったとしても、コンピュータのハッキングが行われた場合、遠隔で誤作動を起こされる可能性も気になります。

 

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取引制度の変更を考察する

　来る2016年7月19日（火）から日本のマーケットにおける一部制度の変更があります。変更内容は下記の3項目です。

　　　(1)東証マザーズ指数先物の取引が開始

　　　(2)先物・オプション取引の取引時間変更

　　　(3)ノンキャンセル・ピリオド制度の導入

 

　(1)は東証マザーズ株価指数を対象とした指数先物取引が開始することになります。マザーズ上場銘柄が原市場となるため、225先物やTOPIX先物に比べ、値動きがダイナミックになるのではないでしょうか？また取引開始時に市場参加者がどの程度参加するのかわからないですが、市場が成長するまではマザーズ現物と先物の裁定取引にトレードチャンスが出やすくなると思います。

　(2)の取引時間の変更に関しては次の通りです。

　　　・日中取引　（9:00-15:15）→（8:45-15:15）
　　　・夜間取引　（16:30-翌3:00）→（16:30-翌5:30） 

　日中取引の開始時間が15分早まったことに関してですが、シンガポールのSGX取引所の開始時間に合わせ、インターマーケットでの流動性向上を狙ったものでしょうか。最もインパクトが大きいのは夜間取引の終了時間変更でしょう。朝の5:30までという意味は、間違いなく米国マーケットの主な取引時間の終了に面合わせしたもので、日本のマーケット停止時間帯の潜在リスクを回避する役割が大きいと思います。

　証券会社レベルで見れば、二極化がさらに拡大していくことになるでしょう。取引時間を拡大することによって人件費やシステムコストが拡大し、その対応ができる会社とそうでない会社との差が顕著に現れてくるはずです。

　(3)のノンキャンセル・ピリオド制度の導入ですが、寄付きと引け前の1分間における注文の訂正・取り消しができなくなることです。（但し、日中の引け前は該当しません。）これは明らかに見せ玉などの市場操作を抑制するためで、取引における不正取引を排除させようとするものです。意図はわかりますが、間違って発注してしまった（誤発注）についてもどうしようもなくなるのでしょうか？少し不安です。

　以上が制度変更の概要です。取引関係者の皆様、ご苦労をお察しいたします。

 

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