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アフリカに広がるカタールショック

2017-06-10 17:00:22 | アフリカ情勢
7月5日、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンの四カ国がカタールと断交。陸、海、空の国境を閉鎖し、大使召還を決定した「カタールショック」。その後、モルジブとイエメンも追随。その影響はアフリカにも及んでいる。

(wakatsera.comウェブサイトより)


6日、アラブ連盟の一員であるモーリタニア政府がこれに追随。「カタール国家は・・・テロリストや原理主義勢力支援につながる政策をとっている。そしてアラブ諸国とヨーロッパ、そして世界規模での甚大な犠牲者を生む結果となっている。」と報道官が声明した。

7日、セネガル政府は在カタール総領事の召喚を決定。外務省報道官は「湾岸情勢の推移を極めて憂慮している。・・・サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトへの連帯の意を表す」とその理由を述べた。

8日、チャドも在カタール大使召喚を決定、湾岸諸国の路線を踏襲。外務省は「関係諸国は、問題解決のための対話を模索する必要がある。そしてカタールには湾岸諸国、そして国際社会の連帯と世界の平和を揺るがしかねない態度を修正すべきだ」と述べた。カタールはチャドにとって大きな安全上の問題であるダルフール問題の解決に関与してきた経緯がある。


ジブチもカタールとの外交関係を縮小する方針を明らかにした。しかしチャドと似て、カタールがエリトリアとの領土問題解決の仲介者となってきたことから、その姿勢は若干弱いものとなっていると報じられる。

産油国のつながりを持つガボンは、カタールによるテロリズム支援の策略に対抗するサウジアラビアの外交姿勢を支持する、と述べるとともに、対テロ国際合意枠組みを尊重するよう呼びかけた。

スーダンは湾岸五カ国の「兄弟国」による決定は残念であるとし、「関係国とアラブの人々を保護する」ための対話を呼びかけ、ソマリアとともに仲裁する意思があると述べている。


今回のカタールショック、「テロリスト支援」のみならず、ワッハーブ派を基礎とする湾岸諸国間の亀裂が背景にあると報じられる。特にイスラーム法の適用、対イランを中心とする外交姿勢の相違、各国メディアの論調による摩擦などにおいて、カタールが調和を乱す要因になっているとも報じられる。

そういった中、カタールの存在と外交的な影響力がアフリカにも強く及んでいることがあらためて示される一件。カタールショックはどこまで広がりを見せ、そしてどんな顛末となるのか。アフリカにとっては対岸の火事ではない。

(おわり)
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