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西アフリカ中央銀行(BCEAO)が仏系オランジュの域外送金サービスに停止命令

2017-03-20 14:30:57 | アフリカビジネス
西アフリカ通貨同盟(UEMOA)の中央銀行、西アフリカ中央銀行(BECEAO)は3月11日、携帯電話最王手、仏系のオランジュに対し、送金サービスOrange Moneyの域外、特にフランスとの間のサービス停止を命じた。すでに、利用者のレベルでは、フランスとの間の金銭取引が効かなくなっている。



オランジュグループは2016年3月から、コートジボワール、セネガル、マリの三カ国で送金サービス業を開始。6月にはフランスとの間の送金業をスタートした。

BCEAOは、オランジュのUEMOA圏外への送金サービスが、認可業務の範囲を逸脱している、としている。コミュニケによれば「加盟国間で合意された規程により、UEMOA域外との送金サービス業は、域内に本拠がある会社で、域外送金取引業の許可を得ている者にかぎられる」としている。

オランジュ側の言い分は、フランCFA通貨はフランスの銀行が保証する形で成り立っているので、当然UEMOAは通貨圏内との解釈だという。BCEAO側は、UEMOAはフランスとは別の「外国の地域」であり、「誤った解釈」と指摘する。


東アフリカではM-PESAの利用、普及が進んでいる。送金や決済など、携帯電話のSMSで取引が完了。非常にお手軽なサービスだ。

西アフリカではヨーロッパへの出稼ぎ者からの送金が少なからず経済を支えている。そこで使われるのがウエスタン・ユニオンなどの送金サービスだ。

オランジュはこれらの動きを踏まえたサービス参入だったのだろう。

他方で、フランCFAはご存知の通りユーロ固定通貨、フランスのバックギャランティーがあって成り立っている。しかしこれが通貨独立の放棄、植民地主義の延長などと根強い批判があることも確か。オランジュ側が、フランスとのUEMOAは「当然に同じ通貨圏内」と考えたとすれば、その認識に反発するBCEAO側の感情も理解できる。


この問題、オランジュ側はBCEAOとの協議に急行しているが、結論は出ていない模様。進むアフリカ金融サービス、移民問題、フランスとアフリカ、通貨の独立とフランCFA。様々なプリズムが見て取れる一件である。

(おわり)
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