斑目原子力安全委員長が、ストレステストの一次評価は「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。一次評価は安全委が要求している（安全性の）レベルに達していない」（ 『東京新聞』2/18）と、民主党川内博史衆院議員との会談で発言したことがニュースになりました。
『東京新聞』の関連記事の大きな見出しは、「『デタラメ』覆すか」というものです。
続いて、昨日の『東京新聞』（2/19）は、枝野経済産業相が単独インタビューで「電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制」と明言したことを伝えています。
信じがたいようなデタラメ・無責任発言に終始してきた斑目委員長も、原発事故以後、官房長官として「直ちに人体に影響を与えるレベルではありません」と繰り返して、放射能汚染の深刻さを隠蔽し続けた枝野経済産業相も、いまだにその犯罪的な言動に対する責任を何ら取っていない、いわば「戦犯」です...。
その二人が相次いで、原子力ムラがねらう原発再稼働にブレーキをかけるような発言をしたというわけです。
その直接の背景に何があるかも明確ではありませんし、二人がこうした発言を一貫できるかどうかも怪しいといえば怪しいでしょう。
しかし、この二人がこのような発言をした背景には、国民の間の脱原発への世論の大きなうねりがあることだけは間違いありません。
彼らがこうした発言を一貫して、さしあたり原子力ムラがねらう早期の再稼働が阻止されるとすれば、それはもちろん歓迎できます。
しかし、だからと言ってこれまでの彼らの「戦犯」容疑が解消されるわけではないことを、しっかりと覚えておきましょう。
「枝野幸男経済産業相が本紙の単独インタビューに応じ、需要がピークを迎える夏の電力対策で『どういった場合でも対応できるよう最大限の努力をする』と述べ、原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制した。」（１面）
「『まったく別次元の問題だ』。本紙の単独インタビューに応じた枝野幸男経済産業相は原発の再稼働を認めるかどうかは『安全と安心』が最優先されるとし、電力需給と結び付ける考えを明確に否定した。自身を含む関係閣僚による再稼働の政治判断の材料として、立地自治体に説明できる安全度の確認と、住民らの一定の理解という二点を挙げた。」（３面の「一問一答」のリード）
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