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日欧EPA 日本車メーカー、韓国勢に逆襲 失地回復へEU輸出攻勢

2017-07-06 12:11:30 | ニュースまとめ・総合

日欧EPA 日本車メーカー、韓国勢に逆襲
日欧EPA 日本車メーカー、韓国勢に逆襲 失地回復へEU輸出攻勢 失地回復へEU輸出攻勢


7/6(木) 6:45配信

SankeiBiz


 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉では、EUが課す10%の自動車関税が協定発効から7年で撤廃される方向になった。既にEUからゼロ関税を勝ち取った韓国勢に日本勢の欧州シェアがむしばまれる中、日本側は失地回復に最低限の戦果を確保した形だ。

 2011年にEUとの自由貿易協定(FTA)が発効した韓国は、5年後の16年に自動車関税が撤廃された。ゼロ関税をてこに低価格攻勢を仕掛けた結果、対欧輸出台数は09年の約35万台から16年には約40万台まで拡大。自動車部品の関税もなくなったことで現地生産も拡大し、EU市場での韓国メーカーのシェアは4.1%から6.3%に増えた。

 一方、韓国の攻勢に押される形で、日本メーカーの対欧輸出台数は09年の約70万台から16年に約60万台へ減少。EU域内のシェアも13.1%から12.7%に目減りした。

 日本車が欧州で劣勢に立たされる中、日本政府はEPA交渉で、EUの自動車関税撤廃を最大の目的に掲げた。

 自動車はEU輸出額の16%を占める最大品目のうえ、日本は輸入自動車にかける関税を撤廃済みで不平等な関係にあるためだ。

 結果として、日本は当初目指した5年後撤廃は実現できなかったが、EPA協定の発効後7年で韓国や欧州勢と競争条件が同じになる。日系各社にとっては反転攻勢に向けた好機となる。

 17年3月期に欧州で約26万台を販売したマツダと、約18万台を販売した三菱自動車は、日本からの輸入がそれぞれ7割以上に達し、その多くに10%関税がかかっている。

 ゼロ関税となれば、その分の負担が減りEUでの価格競争力が増す。欧州で拡販できれば米国販売依存度の高い日本メーカーのリスクも軽減できる。トヨタ自動車や日産自動車の世界販売に占める北米比率は3割の一方、欧州は1割にとどまっており、大手メーカーにとってはEPAを足がかりに地域分散化が視野に入る。

 さらに、欧州におけるシェアが高まれば、日本での輸出向け生産が増え、国内の雇用や消費が活性化される期待もある。
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