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共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えている

2017-06-14 16:32:20 | ニュースまとめ・総合
自民“奥の手”で法案成立めざす異例の展開



2017年6月14日 15時39分

日テレNEWS24

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えている。自民党は委員会での採決を飛ばして14日中に参議院本会議での採決をめざす方針で、野党側は猛反発している。

 今国会の会期末を18日に控え、自民党が委員会採決の省略という「奥の手」を繰り出し、一気に14日中の法案成立をめざす異例の展開になっている。

 自民・民進両党の会談では、自民党がこの後の参議院本会議で金田法相の問責決議案を否決した後、委員会採決を省略する「中間報告」という異例の手段を使って組織犯罪処罰法改正案を採決する考えを伝えた。これに対して、民進党など野党4党は「こんな乱暴な強行採決はない」と猛反発し、まずは松野文部科学相の不信任決議案を衆議院に提出することを決めた。

 民進党・野田幹事長「審議を打ち切って採決をするという動きであります。これは、とんでもない暴挙であります」

 また与党側が本会議採決に向けて具体的に動き出せば、内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段を使って徹底抗戦する方針。

 政府・与党内には、丁寧な法案審議と加計学園の問題などで政府が説明に努める姿勢をアピールするためにも会期を小幅に延長をすべきだとの声もあったが、金田法相への問責決議案提出を受けて一気に延長なしの法案成立にかじを切った形。民進党幹部は「与党に議会人としての良心はないのか」と怒りをあらわにしている。
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