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【大川小津波訴訟】宮城県知事「教員断罪、受け入れられぬ」 県議会で控訴理由説明、遺族らに不満募る  

2016-11-05 16:35:23 | ニュースまとめ・総合
【大川小津波訴訟】宮城県知事「教員断罪、受け入れられぬ」 県議会で控訴理由説明、遺族らに不満募る  



2016年11月5日 14時30分

産経新聞

あんな大地震で的確な誘導なんか誰に出来たのだろう。憎しみの矛先を間違えてる気がする。

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で4日、県議会の全員協議会が開かれ、控訴する方針を示していた村井嘉浩知事は県議に対して理由説明を行った。

 「全力で児童たちを救おうとしていた教職員に一方的に責任を負わせ、断罪することは受け入れられない」と述べた。一方で議員の質疑の場がなく、議会としての賛否も表明されなかったことに、一部議員や遺族からは不満や落胆の声も上がった。

 10月26日の仙台地裁判決は被告の市と県に約14億2600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。石巻市議会は30日の臨時市議会で、市が控訴する議案を賛成多数で可決。村井知事も31日、歩調を合わせて控訴する方針を示していた。

 村井知事は津波の予見可能性について、「市の広報車による避難広報だけで判断されており、過去の津波訴訟との整合性が保たれていない」とした。また、判決が学校の裏山に避難すれば助かる可能性が高かったとしたことは「現実的でない」と指摘。「(判決は)「児童らを安全に避難させようとした教員の努力を否定するものだった」などと説明した。

 また、県議会の議決を経ない専決処分で控訴を決めたことについては「県は学校設置者の石巻市の判断を尊重しながら対応を判断する立場」とした上で「石巻市は市議会で可決された。県も早急に手続きを進める必要があり、県議会を開催する時間的余裕がないと判断した」と述べた。市、県とも控訴期限の9日までに控訴の手続きを行う。

■遺族「認識のずれ感じた」

 全員協議会には質疑の場は設けられず、議員からは不満の声も上がった。また、議会としての賛否を表明する場もないまま、閉会した。この後、遺族と県議有志による意見交換会も開かれたが、遺族からは知事の説明への落胆や、控訴断念を願う声が上がった。

 長男の大輔君=当時(12)=を亡くした原告団長の今野浩行さん(54)は「(遺族側は)教員一人一人の責任を問うているのではなく、教育行政に対して問題提起をしている。認識のずれを感じた」と話した。

 長男の健太君=当時(9)=を亡くした佐藤美広さん(55)は「市と県は控訴しないで、次の防災につながる取り組みをしてほしい」と話した。

 県議からも「専決処分で控訴すべきでない。臨時会を開くべきだ」「真実が究明されたら、和解で解決するのがいいのでは」などの意見が上がった。
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