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安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に

2016-10-31 10:11:16 | ニュースまとめ・総合
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に



2016年10月30日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
 やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――27日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。

 菅官房長官は「簡単にすぐ(締結)できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。

 12月15日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。

 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。

「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」

 40年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。5月のロシアでの世論調査では8割が日本への島の引き渡しに反対しています。国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」

■日ロ経済協は着々

 ロシアサイドは、8月ぐらいまでは、色よい返事をしそうな姿勢だったという。だから日本側も経済協力を約束し、ロシア経済分野協力担当大臣までつくった。ところが最近になって、突然、かたくなな態度になっているという。安倍首相はプーチンの術中にはまってしまった可能性もある。

 12月の日ロ首脳会談はどんな内容になるのだろうか。

「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。“成果”とは呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。そもそも、本気で締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」(孫崎享氏)

 ロシア政府は25日、日ロ経済協力計画で、極東ロシアの事業規模が約1.7兆円超に達すると発表した。安倍首相は5月、ソチでプーチンに経済協力のプランを提案している。経済協力の方は着々と進行している。
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