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東京五輪ボート・カヌー会場計画変更を加速 都

2016-10-12 08:44:47 | ニュースまとめ・総合

東京五輪ボート・カヌー会場計画変更を加速 都


産経新聞 10月12日(水)7時55分配信



 ■IOC会長との会談「説明の好機」

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた東京都議会の特別委員会が11日開かれ、リオ大会の視察結果などが報告されたが、競技会場3施設の計画見直しを提言した都調査チームの報告書に関する説明はなかった。一方、小池百合子知事は五輪の開催コスト削減に向け、見直しの検討を本格化。特にボート・カヌー会場については、受け入れに前向きな宮城県の村井嘉浩知事との面談など精力的に日程を組んでおり、整備計画変更が現実味を帯び始めている。ただ、変更には国際オリンピック委員会(IOC)の了承が必要で、トーマス・バッハ会長との会談が判断材料になりそうだ。

 ◆宮城県がアピール

 特別委の高島直樹委員長(自民)は11日、「今まで施設整備の質疑をしてきた経緯があり、施設見直しについてはただしていく必要がある」と語り、小池氏の結論を受けて特別委で審議する方針を示した。

 3施設の見直しの中で検討の動きが具体的に表面化しているのは、ボート・カヌー会場を東京都臨海部の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の「長沼ボート場」に変更する案だ。

 小池氏は12日に村井知事と面談、15日には長沼ボート場の視察を予定。宮城県側も小池氏へのアピールに余念がない。

 課題は都内の選手村とは別に現地で選手が宿泊する施設を用意する分村だが、県側は東日本大震災の仮設住宅をリニューアルする構想を練る。

 登米市内の仮設住宅などを候補とし、五輪後もボートの競技者らの合宿地として活用することを想定。全国高校総体(インターハイ)のボート競技の開催を毎年呼び込み、長沼ボート場を五輪のレガシー(遺産)に位置づけていく考えも打ち出す方針だ。

 ◆組織委は疑問呈す

 だが、会場移転に向けたハードルが高いのも事実だ。変更にはIOCの了承が必要で、そのためには国内の競技団体、国際競技団体の同意も不可欠だ。

 国際ボート連盟のジャンクリストフ・ロラン会長は3日、小池知事との面談で「日本全国のあらゆる可能性を調査分析し、到達した結論だ」と海の森水上競技場での開催を要請。日本ボート協会も理事会で都に変更しないよう求めることを確認している。大会組織委員会の森喜朗会長も「IOC理事会で決まったことをひっくり返すのは難しい問題」と疑問を呈す。こうした状況の中、小池知事は18日に国際会議出席のため東京を訪れるIOCのバッハ会長と会談する方針だ。

 「IOCや組織委には、会場変更を快く思っていない幹部もいる。バッハ会長とのトップ会談は、小池知事が真意を直接説明する好機となる」(都幹部)

 バッハ会長との会談では会場計画や3兆円を超える可能性が指摘された大会経費の協議も行われる。コストが膨張した12年ロンドン五輪では、大会2年前にバドミントンと新体操の会場を仮設会場から既存施設に変更した。過去の事例や変更へのプロセスも議論されるとみられる。
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