縄奥ニュース・音楽まとめサイト

日々の面白いニュースやコラム、政治経済や事件事故のまとめの他に音楽や面白い動画をUPします。

【日米首脳会談】蓮舫民進代表「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」

2017-02-12 08:26:12 | ニュースまとめ・総合
【日米首脳会談】蓮舫民進代表「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」 “ゴルフ外交”を批判



2017年2月11日 21時8分

産経新聞

何でも反対民進党(笑)

 民進党の蓮舫代表は11日、安倍晋三首相が訪問先の米国で予定しているトランプ大統領との「ゴルフ会談」に関し、トランプ氏が新たな大統領令による外国からの入国規制を検討していることを踏まえ「(トランプ氏に)厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」と批判した。

 また、トランプ氏が署名した移民・難民政策に関する大統領令などをめぐり、国際社会から懸念の声が挙がっているのを念頭に「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない」とも述べた。党本部で記者団に語った。

 主なやりとりは以下の通り。

 ■「あっさりと2国間に…説明してもらいたい」

 --日米首脳会談が行われた。評価は

 「わが国に対して相当厳しい要請、あるいは非現実的な提案がもたらされるのではないかという懸念があったが、終わった会談を見る限りでは、お互いの日米関係の重要性を共有できるところから始まった。マイナスからのスタートがフタを開けてみたらゼロからのスタートで始まったという部分では一応評価はする。共同声明でも尖閣諸島(沖縄県石垣市)においては日米安全保障条約の適用対象だと明記されたので、ここの部分も当然、一定の評価はさせていただく。

 ただ、例えば(共同声明を)読んでみると、『役割、任務および能力の見直し』を2+2にいきなり命じた。若干唐突感はある。日本側が求めている見直し、あるいは期待している見直しと、米国側が要請してくる見直しに、果たして温度差はないんだろうか。この部分は注視していきたい。

 国会においても首相は一貫してTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を粘り強く説得していくと言っていたが、あっさりと2国間の交渉という形に落ち着いた。麻生太郎副総理、ペンス副大統領との新たな枠組みがもたらされるということだが、なぜ姿勢が急に変わったのかはやはり説明してもらいたい。

 いずれにせよ、今回は30分の首脳会談の結果、日米(関係)の重要性の認識が共有できたこと、経済の枠組み、あるいは安全保障でも、これから始まるという部分では一定の評価はするが、これから移動時間も、あるいはお泊まりになる場所も、ゴルフの長い時間も、お食事の時間も、相当2人でいるときが長い。そのときにどういう会話をして、どういう要求がなされて、どういうやりとりが行われたのかは、しっかり明らかにしていただかないと、この首脳会談の30分だけの評価ではなくて、これからの2日間で何が話されたのか、何らかの約束をしたのかどうなのかは、国会でしっかり確認していきたい」

 --TPPの行方や新たな経済対話によって、日本企業や日本全体に負担になるかを確認していくのか

 「トランプ氏はこれまで為替においても相当言及したり、あるいはわが国の特定に企業に対して厳しい指摘、あるいは改善要求に近いものを言及していた。その部分では新たな、麻生氏とペンス副大統領の枠組みで話し合いが行われていくとしても、そのスタート地点が果たしてTPPが最低限なのか、それとももう一度その話し合いがゼロから始まっていくのか。通商交渉はどういう流れになるのかも今、全く分からない。

 ただ、首相がTPPを説得すると言っていたものが、あっという間に2国間交渉に応じると共同声明に明記されているから、なぜ変わったのか、何をもって変わったのかは説明していただかないと、わが国の国益に関わることなので、しっかり国会の中でうかがいたい」

 --国会で日米関係全体について議論するには相当まとまった時間が必要では

 「現段階で、首脳会談を終えた部分で、マイナスのスタートがゼロから始まる部分は評価するけれども、ただ世界各国、特に先進国首脳の皆さんがおっしゃっている、いわゆる入国制限令について、相変わらず首相は言及していない。

 しかも、首相が米国に行って首脳会談が行われている間にも、大統領は司法の判断に対して新たな大統領令を週明けにも発すると報道されている。当然その間、最も長い時間ともにおられる首相は、トランプ氏に対し、日本として世界各国の首脳が抱いている懸念も同時にしっかり伝える役割があるが、現段階ではコメントしていないのは非常に気になる」

 --米国側に遠慮して弱腰の対応をしてしまった印象か

 「主張すべきものは主張する。確かに首脳会談、あるいはそれを受けての記者会見では、あるいは共同声明でも、主張していることはしていると思うが、唯一触れていないのは自分に都合が悪いと思われるような入国制限令に関してだから、ここは非常に残念だ」

 --国際社会でトランプ氏への懸念や批判が強まっている中、日本にもそれらが及ぶリスクがあるのでは

 「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない。やはり世界各国の協調がとても大切だ。それが自由貿易体制を推進していくことにもつながるので、やはり世界の首脳が懸念を覚えている大統領令、いわゆる入国制限、人権の制限についてコメントをしないで、そして前に日米関係を進めていこうというのは、やはり相当違和感がある」

 --会談の前日にトランプ氏と中国の習近平国家主席による電話会談が行われた。日本側に事前の知らせがなかったようだ。日本の存在感が揺さぶられたという見方もできるのでは

 「トランプ氏は台湾総統に直接電話して話をするなど、一つの中国、これまでの米国の基本原則を揺るがす言動があった。今回、一転して中国トップと電話会談(した)。ただ、わが国には何の連絡ももしなかったとすれば、あるいは今回の日米首脳会談に向けたトランプ氏の姿勢を見ても、安定性が欠けている印象は否めない。

 そう考えると、これから先、やはり日米関係は大切なわが国外交の基軸だから、前に向けて進めていこうといったときに、何らかの外的要因、あるいは内的要因によって大きく外交姿勢が触れるリスクも否めない。そこはしっかりと注視しながら、わが国の主張すべきものは主張しながら、日米関係を前に進めていく。そのための努力は切に現政府に求めたい」

 ■南スーダン『戦闘』、厳しくただす

 --帰国後の集中審議などで、党として特に何を追及していくか

 「追及ばかりと考えているわけではない。やはり日米関係の重要性は私たちも否定はしない。ただ、そこを相当ある意味、憲法を無視してまで深める行為に首相は力を注いできた。その中の一つが、南スーダンへの自衛隊の派遣、駆けつけ警護の付与だ。

 ここにいたっては、陸自の日報がなかった(とされていた)ものがあった、隠されていた。しかも隠されていて出てきたものには『戦闘』という言葉が書かれていた。そのことを稲田朋美防衛相は知らされていなかった。知らされた後には『戦闘』の用語を使い分けるようにした。その後は防衛省の中で『戦闘』という言葉は使わないようにという、まさに現実に目を背け、憲法に合わせて言葉を使い分け、そして国民には現実でないものを伝えるという、ある意味、大本営発表の時代に戻るかのような極めて感化しがたい自体が起きている。この問題は当然、国会においても、日米関係とのあり方においてもシビリアンコントロールという意味からも、厳しく政府の姿勢はただしていきたい」

 --トランプ氏は会談前、日本に対する批判を繰り返していたが、会談では為替や自動車などに関し特に言及がなかった

 「外交関係において大切なのは継続性だ。どの政権になってもぶれずに、継続性をどうやって保っていくことができるのか。その部分では今回トランプ氏は事前の言動から、マイナスからのスタートと思われていたものがゼロからのスタートになったのは評価する。でもそれは、裏を返せば安定性がないのではないか。外的、内的要因において、これから先、大きく突然外交関係がぶれるリスクも否定できないので、やはり極めて厳しく細やかに、今後の内閣のあり方も含めて注視していかなければいけない」

 --TPPに関しては2国間交渉に舵を切った。政府は昨年の国会であれだけ無理してTPP承認案などを通す必要はあったのか

 「昨年の国会で無理に通す必要は全くなかったことはむしろ明らかになった。あれだけの税金、あるいは国会、あるいは政府、あるいは国会議員、全ての陣容を使って強行採決でTPPを通して、そして米大統領が誕生してTPPから出ると明言したにも関わらず、政府を挙げて首相を主導に、まだTPPで(トランプ氏を)説得するとしていたものが、日米首脳会談で一転して2国間交渉を進めていくと姿勢がコロッと変わった。この部分は当然、説明する必要性がある」

 --米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し、共同声明は辺野古への移設が「唯一の解決策」とした

 「この件において常に私どもが主張していることは、沖縄県の民意に寄り添っているんだろうか。政府が決めたことは進めていく。日米のトップ同士で合意したから進めていく。でもそのときに沖縄の皆様方に寄り添う姿勢がなくて、そこは軽い形で無視されているのではないかという声に応えることなく前に進めていく姿勢に対しては、私たちも違和感を持っているし賛意を示すものではない」

 --トランプ氏が署名したイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に関し、日本政府として、日本の首相として、どんな発信をするのが本来望ましかったと思うか

 「やはり相手の耳に厳しいことでも主張するのが対等な日米首脳のあるべき姿だ。その部分では、経済や安全保障関係、これからも厳しいおそらくやりとりが想定はできるかもしれない。ただ現段階で世界中が注視している、そして各国首脳が懸念を表明している、人の自由な移動制限、人権を侵害するかのような大統領令、さらに司法の判断に対してもさらなる大統領令を発する姿勢を示している大統領に対して、自ら積極的にコメントしない首相の姿勢がどのように映るかは、おのずと考えれば分かるものだ。それをあえて外したということは、それを恥ずべき行動だと思っていないことの表れだと思うので、これは厳しく指摘させていただく。

 加えて、もう一つだけ言うと、どのような信頼関係を築くもの(手段)があってもいいと思う。ゴルフをやることは私は否定しない。ただ、世界中が注視している新たな大統領令は何なんだろうか、司法への挑戦なんだろうか、あるいはまた人権を侵害するような行動をトランプ大統領がされるんだろうかという、厳しいまなざしが向けられている中に、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿というのは誇れるものではない」

 --首相はトランプ氏との共同記者会見で「意見の違いがあるからこそ対話すべきだ」と言った。国会での対応に比べると謙虚な言い方をしていると思うが

 「違いがあるからこそ謙虚になってお互い歩み寄るための努力をするのが民主主義だし、そこから知恵が生まれてくる。そうした謙虚な姿勢を共同記者会見では明らかにされていたが、ぜひ忘れないで国会の中でもその姿勢で臨んでもらいたい」
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 鈴木蘭々、41歳の現在…「無劣... | トップ | 「担任に人生を…」男子中学生... »

コメントを投稿