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北ミサイル 4発同時新たな脅威 防衛「数増えれば困難」

2017-03-07 14:46:43 | ニュースまとめ・総合

北ミサイル 4発同時新たな脅威 防衛「数増えれば困難


産経新聞 3/7(火) 7:55配信

民進党に落ちればいいんだよ

 日本政府は北朝鮮が米韓軍事演習に合わせて6日に弾道ミサイルを発射したことを受け、「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」(安倍晋三首相)とこれまで以上に警戒を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル4発の同時発射はこれまで確認されておらず、飽和攻撃による自衛隊のミサイル防衛(MD)無力化を目指す意図もあるとみて分析を進めている。(杉本康士)

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 北朝鮮は、平成18年7月と21年7月に断続的にミサイル7発を発射した例があるが、弾道ミサイルの同時発射としては昨年9月の3発を上回る。自衛隊幹部は「1発だけよりも、ほぼ同時に撃たれる数が増えれば増えるほど、MDでの対処は難しくなる」と語る。

 安倍首相は6日の参院予算委員会で「日本の排他的経済水域(EEZ)内と付近に、極めて正確に着弾させている」と指摘し、弾道ミサイルの精度が高まったことを示唆した。北朝鮮は、日本の大部分を射程に収める中距離弾道弾「ノドン」(射程約1300キロ)だけで200発保有しているとの情報もあり、現行のMDでは対応できないとの懸念は拭えない。

 防衛省幹部によると海上自衛隊は6日、弾道ミサイルの落下推定海域である日本海上を捜索した結果、漂流する円筒形の物体を発見している。今回発射された弾道ミサイルの一部とみられ、政府は回収して分析することも検討している。

 こうした情勢も踏まえ、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」と強調した。敵基地攻撃能力の保持に関しても「国際情勢に応じて国民の生命と財産を守るため何をなすべきか、さまざまな検討を行っていく」と選択肢に含める考えを示した。

 政府は今回のミサイル発射が、対北朝鮮政策の大幅見直しを進めるトランプ米政権の判断に、どう影響するかにも重大な関心を寄せている。

 6日には岸田文雄外相、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長がそれぞれの米側カウンターパートと相次ぎ電話会談を行った。米現地時間では夜の時間帯であり、米側の関心の高さを反映している。安倍首相は参院予算委で、一連の会談で米側から「日本の立場を完全に支持する」とのトランプ大統領の言葉が伝えられたことを明らかにした。

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 ■体制転換・核配備・先制攻撃…トランプ政権「あらゆる選択肢」

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射は、トランプ米政権が武力行使も含めた「あらゆる選択肢」(米政府筋)を検討する中で実施された。大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米本土攻撃は「起きない」と断じたトランプ大統領は対応に本腰を入れている。

 トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を米国の主要な脅威と位置付け、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じず、態度が変わるのを待つというオバマ前政権の「戦略的忍耐」の見直しに着手した。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、国家安全保障問題を担当するマクファーランド大統領副補佐官が2月中旬、米政府内で安全保障を担当する当局者に、主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するよう指示した。

 金正恩朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定なども検討されているという。

 トランプ政権下では2月12日に続くミサイル発射で、トランプ氏が対話を選択する余地は狭まっており、より強い姿勢で臨むとみられる。

 ホワイトハウスが「選択肢」の絞り込みに着手したとの報道もある。2月28日の会議では、北朝鮮のミサイル発射を妨害するためのサイバー・電子攻撃や発射直前の先制攻撃、在韓米軍への戦術核兵器の再配備などが検討されたという。5日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。同紙によると、オバマ前大統領は約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー・電子攻撃の強化を指示。その後、北朝鮮のミサイルの発射失敗が相次ぎ、ICBMの完成を数年遅らせることに成功したと分析する専門家もいた。

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 ■韓国「耐え難い代価支払わせる」 大統領代行、THAAD配備必要性強調

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受け、韓国で大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は6日、国家安全保障会議(NSC)で「国際社会への重大な挑発で、強く糾弾する」と非難した。北朝鮮は奇襲的なミサイル発射にシフトしており、弾劾で朴槿恵(パククネ)大統領の職権が停止された代行体制は、大きな脅威に直面している。

 黄氏は米韓演習の徹底を指示するとともに、北朝鮮のミサイルに備え、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を速やかに完了する必要性を強調した。

 金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安保問題担当)が6日、電話で協議して協力強化を確認。韓国外務省は、日米などと独自制裁を通じ、「北に耐え難い代価を支払わせるようにする」との声明を発表した。

 日米などと連携した強い姿勢を示した形だが、2月に北朝鮮が新型中距離弾道ミサイルを発射した際は、翌日に北朝鮮が公表するまで分析が追いつかなかった。北朝鮮は、準備に時間がかからない固体燃料や国産の移動式発射台を導入したと主張しており、即時対応の見直しも迫られている。
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