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紅い南シナ海 仲裁裁定1年 台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え

2017-07-15 12:23:58 | ニュースまとめ・総合

紅い南シナ海 仲裁裁定1年 台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え

7/15(土) 11:36配信

産経新聞


 南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けたオランダ・ハーグの仲裁裁定から、1年がたとうとしていた今月2日のことだった。パソコンを眺めていた中国の国際問題研究者は、台湾の有力紙、聯合報(電子版)のスクープ記事に目を疑った。

 〈台湾の海巡署(海上保安庁に相当)が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のイトゥアバ(同・太平島)で埠頭の拡張工事を検討している〉

 太平島は台湾南部の高雄港から約1500キロ離れた南シナ海に浮かぶ、総面積わずか0・51平方キロの“小島”だ。かつては旧日本海軍の基地があった。終戦後は中華民国政府が接収し、以降、台湾当局が60年以上実効支配している。

 中国やフィリピン、ベトナムが台湾と主権を争っているが、2016年7月の仲裁裁判では「岩」と認定された。台湾がそこで埠頭を拡張させる目的を、中国は邪推した。

 スクープ4日前の6月28日、米上院軍事委員会が、米軍の艦艇を定期的に台湾の港に寄港させることを盛り込んだ「国防権限法案」を可決した。台湾問題や南シナ海問題への米国の介入を極度に警戒する中国は、「米軍艦を受け入れる準備だ」と疑った。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「南シナ海で中国人民解放軍に対抗する米軍の新拠点となる可能性がある」と警戒感をあらわにした。左派が集まる軍事サイト「鉄血論壇」には「米台連携を阻止しなければならない」「太平島を一刻も早く奪還すべきだ」といった書き込みが殺到した。

     ◇

 中国は普段、台湾独立志向の蔡英文政権に対し、厳しい姿勢を貫いている。ただ、南シナ海問題に関してはラブコールを送り、共闘を呼びかけ続けている。中国の官製メディアには近年、「台湾出身の愛国人士」が頻繁に登場し、南シナ海問題での台湾と中国の連携を訴えている。

 こうした動きに対し、ある台湾の政界関係者は「中国は台湾を利用している」と吐き捨てた。台湾与党、民主進歩党(民進党)関係者も「領土問題など外国とトラブルがあるとき、台湾人を先頭に立たせることは中国の常套手段だ」と強調した。

 国際社会の「中国脅威論」が高まる中、中国の台湾懐柔は台湾を矢面に立たせることで自国への批判をかわす意図がある。領土や経済利権などの問題で台湾に寄り添う姿勢をみせることで漁民たちを懐柔し、影響力拡大を図る狙いも指摘されている。

 東シナ海でも同じ手が使われた。日中が尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で激しく対立していた12年7月、尖閣海域に侵入し、海面に五星紅旗を投げ入れたのは、香港の中国系団体から資金提供を受けた台湾の活動家だった。台湾当局関係者によると、中国との連携を主張している台湾の活動家は、尖閣問題の時に積極的に日本に抗議した集団と同じだという。

 仲裁裁定で太平島を「岩」と認定され「裁定は法的拘束力を持たない」と反発した蔡英文政権は、外交筋から「裁定を紙くずといった中国とまるで変わらない」と冷笑された。与党内からも「中国と共に行動しないでほしい」という厳しい反応があったため、蔡政権は少しずつ中国と距離を置き始めたが…。

 国民党系論者は、太平島の常駐部隊を海軍陸戦隊(海兵隊)に格上げし周辺国に対抗すべきだと主張している。台湾独立派の長老からは「太平島は有事に守りきれず負担になるだけ」といった“放棄論”も聞かれる。一枚岩になれぬ台湾の事情を見透かし、中国はあの手この手で太平島を紅く染めようとしている。
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