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朴政権の検察統治の崩壊 不都合報道に強権振るった側近に捜査

2016-11-07 11:56:13 | ニュースまとめ・総合

朴政権の検察統治の崩壊 不都合報道に強権振るった側近に捜査


産経新聞 11/7(月) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】6日に韓国検察の事情聴取を受けた禹柄宇(ウ・ビョンウ)前大統領府民情首席秘書官は、自らも検察出身で朴槿恵(パク・クネ)大統領の最側近とされる。検察出身者を重用し、強権姿勢を強めてきた朴氏の統治スタイルの崩壊を意味するものといえそうだ。

 大統領府は10月29日、国政介入疑惑をめぐる検察の家宅捜索を拒否した。それが翌30日には一転して協力姿勢に転じ、資料を提供した。禹氏ら朴氏の主要側近らが更迭されたのはこの日のことで、「態度の変化は禹氏の更迭と無関係ではない」との声が上がった。

 民情首席秘書官は司法や監察分野を管轄し、禹氏は出身母体である検察の人事にも強い影響力を持っていたといわれる。市民団体が朴氏の友人の女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)容疑者を告発してから1カ月後にようやく捜査が動き始めたことについても、「検察が禹氏の許可を待っていたためだ」と取り沙汰された。

 この夏、禹氏の妻の実家の不動産取引をめぐる便宜供与疑惑を最初に報じたのは韓国紙、朝鮮日報だった。他のメディアも追随して横領疑惑などが次々に報じられ、大統領府高官らの不正を調べる特別監察官が検察に捜査を依頼した。

 ところが、当局は監察内容を漏洩(ろうえい)したとして、特別監察官と同紙記者に対する強制捜査まで行った。同紙の主筆も、粉飾決算事件で捜査された企業から豪華接待旅行を受けていたとの情報をリークされて辞職した。朝鮮日報はこうした強制捜査やリークについて、「禹氏の疑惑を報道したことに対する大統領府の報復だ」と反発した。

 朴氏は禹氏のほかにも黄教安(ファン・ギョアン)首相ら検察出身者を積極的に登用し、大統領府側は、不都合な報道に関して刑事告訴を辞さない姿勢を鮮明にしてきた。

 朴氏は4日の謝罪談話の表明後、自ら記者席に歩み寄り、頭を下げた。これまで軽視し続けてきたメディアに対し、“敗北”を認めざるを得なかった格好だ。
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