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核実験連発の「北朝鮮」は恐れるに足りない

2016-10-15 16:17:13 | ニュースまとめ・総合

核実験連発の「北朝鮮」は恐れるに足りない


東洋経済オンライン 10月15日(土)15時0分配信



 9月に入って北朝鮮は5度目の核実験を行った。今年に入ってから2度目で、観測された震度は同国の核実験としては過去最大の大きさとなった。北朝鮮の愚行に国際社会はどう対応すべきなのか。

 北朝鮮の報道は信頼できないが、今回の実験は単なる核実験とは異なり、兵器のテストをうかがわせる内容だった。韓国の当局者が指摘しているように、今年中にさらなる実験を行う可能性もある。

 北朝鮮は最近、核実験の強度を上げただけでなく、潜水艦からの発射や多段式ロケットなどの弾道ミサイルのテストも行っている。現在開発中のあらゆる兵器をどこにでも打ち込めるシステムの完成を目指していることに疑いの余地はない。

■協議開始を求める声もあるが

 国際社会はこうした実験を非難してきたが、これまでのところ、成果は上がっていない。北朝鮮にも国際社会の側にも歩み寄りの姿勢が見られないため、北朝鮮はさらに大胆になっているようだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したジョエル・S・ウィット氏や、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の主任査察官を務めたスコット・リッター氏ら一部の専門家は、今こそ同国との協議を開始すべきと主張している。

 そうした提案の背景には、協議を始めなければ「多くのものを失ってしまう」との理屈がある。とはいえ北朝鮮は、米国が米韓合同軍事演習の停止などに応じないかぎり、一切の協議に入ろうとはしないはずだ。
合同軍事演習の停止には応じるべきではない

 米国を中心とする国際社会が米韓軍事演習の停止などを拒絶していることには十分な理由がある。合同軍事演習は、軍事同盟の中核部分だからだ。これこそが、抜け目のない北朝鮮が、米韓合同軍事演習の停止をプロパガンダの中で最優先している真の理由だ。

 米国はそうした要求に応じる姿勢を示さず、北朝鮮がすべての核兵器および既存の核計画の放棄を約束した2005年の共同声明を踏まえた協議でなければ受け入れない姿勢を示している。これは賢明なやり方である。

 確かに、共同声明に沿って北朝鮮は2008年6月に寧辺の核施設の原子炉の冷却塔を取り壊した。こうした手法は北朝鮮の核開発に歯止めをかけるのに有効とみられていた。開発を再開した場合のコストを法外なレベルに高める可能性があるからだ。

 しかし、冷却塔の再建抜きで核開発を再開し、北朝鮮はこうしたコストの大半を回避した。国際ルールや環境にほとんど配慮しない金正恩体制は、原子炉の冷却に使った水を、施設の近くの川に排出するようにした。

■北朝鮮の幻想を打ち砕け

 明確な成果が得られないのであれば、北朝鮮と協議してもほとんど無意味である。国際社会は北朝鮮の要求をはねつけ、世界が核保有国にふさわしい扱いをしてくれるという同国の幻想を打ち砕くべきだ。

 幸運にも、国際社会は北朝鮮に対して団結している。この先に必要なのは中国との関係強化だ。制裁の実施に向けて連携を強めるだけでなく、朝鮮半島問題をめぐる最終的な調整をめぐって相互に不信が生じないように、深く冷静に交渉していく必要がある。

 米国は日本や韓国とも、弾道ミサイル開発や配備を通じて安全保障関係を強化しなければならない。

 北朝鮮が国際社会に加わりたいと望むのならば、必要な状況は整っている。あとは実行あるのみだ。核開発を続けるかぎり国際社会からの批判がやむことはない。核兵器保有国としての北朝鮮の地位は、決して受け入れられるものではない。
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