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人気の「加熱式たばこ」シェア10%超え、増税案は狙い撃ちか? その背景とは

2017-10-18 15:54:42 | ニュースまとめ・総合

人気の「加熱式たばこ」シェア10%超え、増税案は狙い撃ちか? その背景とは

10/18(水) 12:20配信

NIKKEI STYLE


 タバコの葉を燃やして煙を吸うのではなく、専用の機器で加熱して発生した蒸気を吸う「加熱式たばこ」に切り替える人が増えています。この加熱式たばこに2018年度税制改正で増税しようという議論が自民党内に出ています。

 現在、日本たばこ産業(JT)など3社が異なるブランドの加熱式たばこを販売しています。たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10%を超えているとの調査があります。

 こうした加熱式の普及で影響が出ているのが税収です。第一生命経済研究所と共同通信社が行った調査によると、17年のたばこ税の税収は前年より500億~780億円程度減少する見通しです。

 紙巻きたばこは1箱当たり約244.9円が課税されるのに対し、加熱式たばこへの課税はブランドにより約34.3~約206円。税額の低い加熱式たばこの人気が高まることで、税収が減っていくとのことです。20年の税収額は16年時点に比べて2000億~3000億円程度減る可能性も指摘しています。

 増税論には1箱当たり税額が低い加熱式の広がりによって税収が減ることを避ける狙いがありそうです。加熱式を狙い撃ちすることに問題はないのでしょうか。

 大阪国際がんセンターの大島明特別研究員は「健康被害の大きい紙巻きたばこに戻る人が増えるのでは」と心配しています。JTは世界保健機関(WHO)が含有量を低減するよう強く推奨している9つの有害物質について、加熱式は紙巻きたばこに比べて99%減らすことができたと公表しています。米フィリップ・モリス・インターナショナルも加熱式ブランドで有害物質の削減を高い水準で達成したと公表しています。

 実際の健康への影響については公的機関など中立的な立場からの調査を待つ必要もありそうですが、「税収減の穴埋め」という観点だけで増税するのは政策論議として不十分かもしれません。一方で、たばこ税を巡っては健康被害を防ぐ観点から全体でもっと増税すべきだとの主張も根強くあります。その場しのぎではない「健康と税制」の腰を据えた議論が要りそうです。
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