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TPP「NZ抜き」検討 日本、新政権と再交渉せず

2017-10-21 14:29:27 | ニュースまとめ・総合

TPP「NZ抜き」検討 日本、新政権と再交渉せず


10/21(土) 7:55配信

産経新聞

 ニュージーランド(NZ)で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、11月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えNZも離脱する事態を念頭に、残り10カ国による発効を検討する。

 TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は20日の記者会見で「NZの新政権でTPPへの対応を含む政策を調整する。まずはそれを見守りたい」と述べた。

 9年ぶりに政権を奪還する労働党は「外国人による中古住宅の購入禁止」を打ち出し、高水準の投資自由化を掲げたTPP協定の再交渉を迫る構え。新政権に協力するニュージーランド・ファースト党と緑の党も協定には反対の立場だ。

 一方、TPP参加各国は今月末に東京近郊で開く首席交渉官会合で、米国の離脱を踏まえ協定の一部項目を棚上げする「凍結」について大詰めの調整を行う。

 NZは協定の自由化水準を保つため、日本などと一緒に凍結項目を最小限に抑えるよう協力を求めてきた。そのNZが、凍結にとどまらず内容の修正を求めるようになれば、各国の交渉姿勢に影響を与えかねない。

 日本はNZの再交渉要求には応じない構えだ。交渉筋は「ついてこられないならNZ抜きで合意する」と指摘。11月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開くTPP首脳会合で大筋合意するため、NZの意向にかかわらず意見集約を進める方針だ。

 TPPはNZの主力輸出品目である乳製品の市場拡大に貢献する。離脱すれば国内企業の強い反発が避けられず、「再交渉は難しいと新政権が理解すれば戻ってくる」(経済官庁幹部)と楽観する声もある。
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いじめ受けた男子生徒が学校で発砲、2人死亡4人負傷 ブラジル

2017-10-21 14:26:56 | 憎むべきいじめ

いじめ受けた男子生徒が学校で発砲、2人死亡4人負傷 ブラジル


10/21(土) 8:19配信

AFP=時事


【AFP=時事】ブラジル中部ゴイアス(Goias)州ゴイアニア(Goiania)の私立学校で20日、男子生徒が発砲して生徒2人が死亡、4人が負傷した。当局が発表した。

 ゴイアニアの警察と消防は当初、被害者は全員12歳か13歳の子供だと発表したが年齢の情報は錯綜(さくそう)している。警察の捜査員らがAFPに語ったところによると、発砲した生徒は14歳で、撃たれた生徒は11歳から16歳の間である可能性があるという。

 ある警察官はテレビ局グロボ(Globo)に対し、発砲したのは警察官の息子で、警察の銃が使われたと語った。

 現地のメディアは、発砲した少年はいじめを受けていたと伝えている。ニュースサイトG1は「休み時間に少年がかばんから銃を取り出して撃ち始め、皆が逃げた」という目撃者の証言を伝えた。

 生徒が生徒を銃撃する事件は米国では珍しくないがブラジルではまれで、今回の事件はブラジルに衝撃を与えた。ただしブラジルは世界でも暴力事件の多い国で殺人事件は年間およそ6万件に上る。家屋などが密集するファベーラ(貧民街)や学校では、子供が流れ弾に当たって犠牲となることも多い。
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アベノミクスの裏に「銀行カードローン」、経済記者が明かす「自己破産増加」の背景

2017-10-21 14:24:24 | ニュースまとめ・総合
アベノミクスの裏に「銀行カードローン」、経済記者が明かす「自己破産増加」の背景



2017年10月21日 10時16分

弁護士ドットコム


今年の春先から「銀行カードローン」をめぐる活発な動きが、新聞紙上をにぎわせている。銀行窓口で簡単に契約できる手軽さなどから、銀行カードローンの融資残高は5年前の1.7倍となる5兆6793億円(2017年6月末時点)にまでふくらんだ。2016年の自己破産の申し立て数が13年ぶりに増えた背景に、この銀行カードローンがあるのではないかとも指摘されている。

今年9月に発売された新書「強欲の銀行カードローン」(藤田知也著、角川新書)は、金融担当の記者たちが銀行カードローンへの疑念を深めていった舞台裏や、融資が膨張した背景を余すことなく明かす。たとえば、改正貸金業法により、消費者金融は総額で年収の3分の1以下しか貸すことができない。一般に「総量規制」と言われるものだが、貸金業法が適用されない銀行は何の規制も受けないため、個人の借り入れ需要が銀行に向かいやすい側面もある。

「借りる方が悪い」といった批判もあるだろう。しかし著者で、朝日新聞東京本社経済部記者の藤田氏は「私も当初はそんな思いがよぎることはあったが、それは借りる人の現実を知らない側の主張だということが取材を進めるうちにはっきりしてきた」と話す。

「貸出額の急増にともなって自己破産が増えていいのか。倒れていく個々の人生に目を向けていくべきだ」と銀行業界に呼びかける藤田氏に、銀行カードローンの現場で一体、何が起こっているのか。その実態について聞いた。
●「利便性がある」と繰り返すだけ

ーーカードローンに関心をもったきっかけは

今年2月のことですが、2016年の自己破産の申し立て数が13年ぶりに増えたことがわかりました。この時、他メディアがカードローンが原因となっている可能性を指摘していたんです。そこで調べてみると、消費者金融には貸し出し額を「年収の3分の1以下」とするなど様々な規制を受けるのに、銀行には規制がかからないことを知り、一体どうなっているのかと興味を持ちました。

ーーそこから取材を進めていく過程は、本書でも詳細に書かれていますが、銀行側が追及をかわそうとする態度が印象に残ります

私は金融担当の記者で、「日銀クラブ」という記者クラブに所属しているため、全銀協(全国銀行協会)や大手行トップの記者会見に出る機会があります。その場で、年収の3分の1を超える貸し付けをする理由について彼らに尋ねると、「利便性がある」と繰り返すだけ。さらに、どんな点が「利便性がある」のか聞いても、納得のいく回答は一度たりとなかったんです。

トップですら目的を答えられない。大きな矛盾があるのに放置されている気がして、きちんと取り上げようと思い、取材を進めていきました。4月末ころから、各社が大きく扱うようになっていきました。
●「福祉などでサポートすべき弱い立場の人間が多く含まれている」

ーーそもそも、カードローンはどのような人が借りているのでしょうか

消費者金融の利用者の場合、借り入れ目的で一番多いのは生活費の補てんで、買い物や遊ぶお金、クレジットカードの支払いなどが続き、5・6番目に他の業者の借金返済やギャンブルが並びます。なぜわかるかと言えば、消費者金融は利用者の実態調査も定期的に行うように義務づけられているからです。一方、銀行カードローンには実態調査の義務がなく、確たるデータは何もありません。

ーー本の中では、その点についても問題だと指摘されていますね

繰り返すようですが、消費者金融からの借り入れは「年収の3分の1まで」と法律で規制されています。銀行カードローンには規制がありませんから、消費者金融では借り入れできなくなった人も流入してくる実態があります。

当然のことですが、年収の3分の1を超えるような多額の借り入れは、返済が困難になっていきます。それでも借りてしまう背景には、身体や心の病気で収入が急になくなったり、ギャンブルや買い物の依存症に悩んでいたりする人も少なからず含まれているからです。

実際に借金を抱えている方々にも取材してみたところ、多額の借り入れをした経験者はみな、心の病気やギャンブル依存症などの問題を抱えた人たちでした。銀行カードローンの利用者には、本来であれば、お金を借りるのではなく、福祉などでサポートすべき弱い立場の人間が多く含まれているのが実態なのではないかと危惧しています。
●安易に借りられるようになってきた

ーーそもそも、なぜ銀行はカードローンに力を入れるようになったのでしょうか

銀行業界は、カードローンの融資拡大を数値目標にして業績計画に加えたり、支店や行員の業績評価の対象としたりするなど懸命に伸ばそうとしてきました。

2013年4月に始まった日本銀行の大規模緩和で、ただでさえ低かった金利が一段と低くなり、お金を貸して利ざやを稼ぐ従来の銀行ビジネスが成り立ちにくくなっています。13年度からの3年間で、貸し出し額が3年連続で前年比10%超も増えたことから、日銀の金融政策とは無縁ではないでしょう。

ーー1990年代後半、消費者金融などによる多重債務が社会問題化しました。それから月日が経ったこともあり、利用者の側も、カードローンへの抵抗感が薄れてきている側面もありそうです

利用者の側からすると、同じ借金でも「銀行」の看板なら、安心感や信頼度合いが消費者金融と比べて格段に高いでしょう。まわりの目も気にならないし、メジャーなタレントを起用した広告効果もあったのかもしれませんね。

加えて、多重債務問題以降、規制でがんじがらめとなった消費者金融とは違い、銀行なら年収の3分の1を超えても借りられます。収入証明書がなくても200万、300万と貸してくれる。その上、スマホで簡単に審査して借りられるなど便利さも極めてきていますので、安易に借りる人が増えたのでしょう。
●銀行マンから寄せられた感想

ーー本の発売後になりますが、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を、「年収の2分の1」「3分の1」までとする自主ルールを導入したとも報じられています。藤田さんは、本書の中で、銀行業界に対して「5つの提言」をしています。詳しくは本を読んでいただくとして、提言したような改革は進むのでしょうか

全銀協は9月に入り、利用者の意識調査を年内に始めるとの方針を示しています。広告表現についても、スピード審査を競い合うことはやめるなど、できることから少しずつ手をつけてきた印象はあります。金融庁もカードローンに的を絞った検査に乗り出した。これまでの取り組みのままでは、世の中の理解を得られないと判断したからでしょう。

ただ、業績目標をたて、支店や行員にノルマを課してカードローンを増やそうという姿勢は変わっていません。銀行が貸金業法の(総量規制の)抜け穴になっている現状を変える手立ても定まっていません。問題が改善されるには、まだかなりの時間がかかりそうだと思います。

ーー出版後、取材先からの反響もありましたか

銀行マンたちからは「実は、自分自身もおかしいと思っていた」「弱い借り手の立場が初めてわかった気がする」「1人1人のお客さんに思いを馳せて、これからはやっていきたい」といった声が寄せられています。ただ、銀行のなかでも、危機感を抱いている銀行マンの声が上層部まで届いているかはまだ怪しいところがあります。

ーー2016年秋に、日弁連は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を政府や全銀協などに提出し、この中で、「借入残高が年収3分の1を超えることとなるような貸付けを行わないようにすべき」などと提案していました。今後、弁護士にはどう関わっていくことを期待しますか

この本は、多重債務問題に取り組んできた現場の弁護士や司法書士たちの協力なしには書けませんでした。

本書でも指摘したように、カードローンは利用者の実態に目を向けた調査がほとんど皆無で、実情をつかみにくいという現実もあります。もしも今後の活動で、これはひどいという事例を見つけたり、取材にご協力いただける利用者がいたりする場合は、私も含めメディアに連絡するなどどんどん声を上げて問題提起してもらいたいですね。
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【びっくりサイエンス】“死の水”にすむ謎の微生物 生きる仕組みは全く不明 日本の研究者が発見

2017-10-21 14:22:03 | ニュースまとめ・総合
【びっくりサイエンス】“死の水”にすむ謎の微生物 生きる仕組みは全く不明 日本の研究者が発見



2017年10月21日 11時6分

産経新聞

 生き物が呼吸をしたり、栄養を取り込みエネルギーを得たりして生きているのは常識だ。

 ところが、こうした仕組みが全く分からない謎の微生物を日本の女性研究者が発見した。一体どうやって生き永らえているのか。解明できれば、太古の地球で生命が育まれた秘密が分かるかもしれない。

強アルカリ性の泉で発見

 極上ワインの産地として知られる米カリフォルニア州ソノマ郡。その山中に「ザ・シダーズ」と呼ばれる小高い丘があり、乳白色の泉が湧き出ている。

 泉の水は極めて強いアルカリ性で、水素イオン指数(pH)は11以上。生物の呼吸に必要な酸素を含んでおらず、栄養分となる炭素や窒素、リンなどもほとんど含まない“死の水”だ。泉の周囲に草木はなく、岩肌が不気味に露出している。

 この水質は「蛇紋(じゃもん)岩化反応」と呼ばれる現象と関係がある。地球深部の岩石であるマントルを構成するかんらん岩が、水と反応すると、蛇のような模様がある「蛇紋岩」に変質し、水素などが生じる現象だ。

 この丘はマントルに由来するかんらん岩が隆起してできた場所で、地下に雨水が染み込むことで蛇紋岩化反応が起き、極端なアルカリ性の泉が生まれた。

 厳しい環境にすむ生物を研究している海洋研究開発機構の鈴木志野特任主任研究員(環境微生物学)は、世界有数の過酷さを持つこの泉に着目。「今の科学では生命がいるとは到底考えられない。だからこそ、もし見つかれば新しい科学の始まりになる」。こう考えて平成23年、日米などの国際研究チームを主導し現地調査を開始した。

呼吸とエネルギー生産の遺伝子がない!

 泉に管を差し込み、ポンプで水をくみ上げて採取。濾過(ろか)に使ったフィルターに微生物が引っかかっていないか調べるため、DNAを抽出してゲノム(全遺伝情報)を分析した。

 その結果は、チームを仰天させるものだった。地下深くから湧き出る泉に16種類の微生物がすんでいた。しかもその全てが、呼吸をつかさどる遺伝子を持っていなかった。さらに、このうち4種類は体内でエネルギーを生産するための遺伝子すら見当たらなかったのだ。

 生物なら何らかの方法でエネルギーを作り出しているはずだが、その仕組みは全く不明。論文にまとめ今年7月に発表すると、大きな反響を呼んだ。

 これらの微生物は泉の水に含まれるかんらん岩に密集した状態で見つかった。このため鈴木氏は「蛇紋岩化反応に頼って生きている可能性が高い」とみる。ただ、仮にそうだとしても、生きるための具体的な仕組みは全く分からない。

原始生命に手掛かり、地球外でも?

 この泉の水は、生命が誕生した約40億年前の地球の環境とよく似ているとされる。当時の地球では、多くの場所で蛇紋岩化反応が起きていたと考えられるからだ。こうした過酷な環境で原始生命がどのように生き延びたのかは全く不明で、謎に包まれている。

 見つかった微生物は原始生命の特徴をとどめる「生きた化石」なのか、それとも泉の厳しい環境に適応するため独自の進化を遂げた生き物なのか。「いずれにしても、原始生命の生存戦略を理解するための有力な手掛かりになりそうだ」と鈴木氏は話す。

 この研究は地球外生命の探究にも役立ちそうだ。かんらん岩と水があれば、ほかの惑星でも蛇紋岩化反応が起きるとされており、これに頼って生きる生命がいるかもしれないからだ。土星の衛星エンケラドスや木星の衛星エウロパでその可能性が指摘されている。

 先月も現地を調査したという鈴木氏は「こんなに不可解な生命に出合ったのは初めて。彼らが生きる姿を詳しく調べたい」と話す。地下でひっそりと暮らす微生物が、生命の謎を宇宙のスケールで解き明かす鍵になりそうだ。
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延命治療は愛情? 家族のエゴ? 残酷な最期を強いる「長生き地獄」の現場

2017-10-21 14:19:50 | ニュースまとめ・総合
延命治療は愛情? 家族のエゴ? 残酷な最期を強いる「長生き地獄」の現場



2017年10月21日 13時0分

週刊女性PRIME


 日本人の寿命が延び続けている。2016年9月、厚生労働省は「100歳以上の高齢者が全国に6万5692人に。46年連続の増加」と発表した。医療の発展や栄養・衛生・環境状態などの向上から、わたしたちの寿命は延び続けている。しかし、心から喜べないのはなぜか。

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 最近、よく聞かれる「長生きなんかしたくない」という声。高齢者のみならず、20代の若い人まで長生きを恐れている。仕事の不安、結婚して生活できるかの不安、年金の不安などで、長生きが幸せにつながらないという背景があるようだ。

 いま、実際に長生きの現場では何が起きているのか? 

 ノンフィクション作家・松原惇子さんは、著書『長生き地獄』(SB新書)で、延命治療、在宅医療、有料老人ホーム、孤独死など、さまざまな長生きの現場を徹底取材し、その実態を書いた。松原さんは現場取材から、日本には“死にたくても死なせてもらえない高齢者”が大勢いることを知り、愕然(がくぜん)としたと言う。そんな松原さんが見た“死ねない現場”とはーー。

  ◇   ◇   ◇  
「死なせてくれ!」の声なき叫び 

 和男さん(仮名)の父親は80歳のとき、脳出血に見舞われ、救急搬送された。ICUに運ばれ、すぐに手術が行われたが、父親が一般病室に戻ってきたときは、意識のない状態だった。

 現在は、日本尊厳死協会にも加入し延命治療の知識もある和男さんだが、当時は延命に関する知識もなく、自分の無知さに腹が立つと話す。

「親父が倒れたことだけで、わたしたち兄弟は動転してしまい、すべての判断は医師任せでした」

「先生! 親父を助けて! 助けてください!!」。兄弟そろって、医師にそう懇願した。まさか、父親が植物状態のまま生かされ続けることになるとは……。

 父親の鼻から入れられたチューブは、2年後の死ぬときまで外されることはなかった。鼻からの栄養注入だけでなく、腕には点滴も行われ、和男さんはそのときの様子を思い出し顔を伏せた。点滴は延命治療と捉えにくいが、実は点滴も延命治療の一つなのだ。父親の手は2年間に及ぶ点滴の針のせいで、真っ黒でまるで炭のようになり、針を刺す1点の場所もなく、ついには最も神経過敏で痛い場所、手の甲や足の甲にまで刺したと言う。

 皮膚は真っ黒、日に日にやせていく父親の残酷な姿に、息子の彼は、ただそばにいて声をかけるしかなかった。父親の反応はまったくなかったが、「早く死なせてくれ!」と言っていたに違いないと振り返る。

 さらに、恐ろしいことがある。和男さんの家は資産家で病院に顔が利いたため、3か月しかいられない病院に2年置かせてもらったのはいいが、病院側としては、点滴するだけでは長く置くことができないため、3か月に一度、なんらかの手術を試みたというのだから驚く。ちなみに2年間で病院に支払った金額は、約2500万円である。

 声も発せず、ただ生きているだけのようだった父親。家族の延命に対する無知と病院にお任せしたとことによる、父親の悲惨な最期と言わざるをえない。もし、自分が逆の立場だったら? こんな最期を望むだろうか。良かれと思って頼んだ延命治療が、父親を苦しめた。生きていてほしいと家族が望んだこととはいえ、残酷な最期を父に強いてしまった。愛情のつもりだったか、家族のエゴだったのか……。

 この話を聞いたとき、元気なうちに、自分の意思を家族にきちんと伝えておくことと、家族にも尊厳死について勉強してもらうことが必要だと、わたしは強く思った。

 つまり、たとえ尊厳死協会に入っていたとしても、病院に運ばれてからでは遅いのだ。延命治療をなされないためには、日頃からの家族とのコミュニケーションが不可欠なようだ。
オランダには「延命」という言葉さえない

 現場取材から、日本の延命治療に疑問を感じ、2015年春、わたしは福祉の先進国であるオランダへ飛んだ。高齢者住宅の視察に行き、そこで得た言葉に度肝を抜かれた。

「延命治療についてお聞きしたいのですが、どのようにされているのですか」と聞くと、対応してくれた方は笑いながらこう言った。

「延命ですか? オランダには延命という言葉さえありません」

 つまり、延命をしないのが当たり前。オランダでは延命措置は患者が選ぶものでも、医者が選択するものでもなく、存在しないものなのだ。回復の見込みのある患者に、一時的な措置として胃ろう(腹部に小さな穴を開け、直接、胃に栄養を入れる方法)をすることはあるが、延命のために、胃ろうをすることはないと言い切る。延命をしない、これは、オランダだけではなく、欧米でのスタンダードな考え方になっている。欧米には寝たきり老人はいないのだ。年を取ると寝たきりになるのは、日本だけの現象なのかもしれない。

 終末期医療に詳しい、宮本顕二医師と宮本礼子医師は、スウェーデンを視察した際に、日本との終末期医療の差に愕然としたと、その著書のなかで語っている。欧米には寝たきり老人がいないと言われているが、その理由について、医師らはこう示している。

 その理由は、高齢者が終末期を迎えると食べられなくなるのは当たり前で、(中略)延命を図ることは非論理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。

 日本のように、高齢で食べられなくなったからといって経管栄養や点滴はしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。

(『欧米に寝たきり老人はいない』より引用)

 日本と欧米の医療現場の差と患者側の知識の差に、わたしは腹立たしくなった。

 日本人は欧米人とは真逆だ。自分の命なのに、医師にお任せ、家族にお任せ。「先生にこんなこと言ったら失礼だ」と、自分の希望を言わない。先生の言いなり。自分の命を守るのは自分でしかないはずなのに。つまり、生死の勉強をしていないから自分の意見がなく、言えないのだ。延命治療の知識は、医師のものではなく、私たちが学ばなくてはならない大事なこと。勉強して自分の意見を持たないと、自分も家族も苦しむことになるのだ。
良い死のためにすべきこと10

 自分が寝たきりにさせられないために、そして家族を寝たきりにさせないためにも、今の元気なうちに勉強しておく必要があるだろう。良い死に方を考えること。それは、超高齢社会を突っ走る、わたしたち日本人一人一人に突きつけられている大きな課題だ。『長生き地獄』の5章に書いた「良い死に方を考えるための10のポイント」は、「良い死」を考えるきっかけになるはずだ。良い死に方とは、つまるところ、良い生き方に通ずるのだ。

「良い死に方」とひと言で言っても、具体的に何をどうすればよいのか、健全な判断ができる今のうちに、きちんと考えておく必要があるだろう。

「そのとき」になってからでは遅い。ここでは、「良い死に方」のために考えておきたい10のポイントをわたしなりにまとめてみた。

●延命治療をするか、しないか(尊厳死を望むか)

●リビングウイル(※)を書く

●家族や友人に自分の意思を伝えておく

●救急車を呼ぶか、呼ばないか

●孤独死を望むか、望まないか

●最期は自宅か、施設か

●あなたの地区に訪問医はいるか、いないか

●生死について話せる友達がいるか、いないか

●自分なりの死生観を持っているか、否か

●今を楽しんでいるか

(※)編集部注:自分で意思を決定・表明できない状態になったときに受ける医療について、あらかじめ要望を明記しておく文書。

 皆さんもこれを参考に、自分なりに考えておくことをお勧めする。
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元「民進組」に「立憲民主合流」「出戻り」説 衆院選後の「民進100億円」も焦点

2017-10-21 14:18:22 | ニュースまとめ・総合

元「民進組」に「立憲民主合流」「出戻り」説 衆院選後の「民進100億円」も焦点

10/20(金) 19:59配信

J-CASTニュース

開票日には前原誠司代表の進退も問われそうだ

 「希望」「立憲民主」「無所属」の3つに分裂した民進党は2017年10月22日の衆院選開票で独自に開票センターを設置し、前原誠司代表が会見する予定だ。前原氏は衆院解直後の両院議員総会で、希望への事実上の合流を表明したが、希望側が「排除」を表明したことで分裂劇につながった。希望が選挙戦序盤で失速したこともあり、前原氏が分裂劇の責任を追及されるのは必至。進退問題にも発展しそうだ。

 一方で、無所属や立憲民主から出馬した候補や、参院民進党による「再結集」や新党「合流」論もくすぶっており、野党再編の可能性も残されている。

■当初は数年以内に参院も「希望」に合流するはずだった

 前原氏は9月28日の両院総会で、前衆院議員は前原氏以外の全員が民進党を離党するものの、それ以外の参院や地方議員は民進党として存続すると明言。ただ、

  「それ(編注:参院議員の改選=2019年夏)まで民進党ということで参院議員を活動させるということは、考えていない」

とも述べ、数年以内に民進党全体を希望に合流させる考えを示唆していた。

 だが、希望の「排除」による分裂劇で、前原氏の方針に参院から異論が噴出した。福山哲郎参院議員は立憲民主党に参加し幹事長に就任。民進党に残った小川敏夫参院議員代表は10月12日の街頭演説で「民進党は不滅です」などと発言し、「再結集論」を唱えたと受け止められていた。小川氏は10月15日にツイッターで

  「『希望に行った人にも戻ってもらう』との私の発言が一部で報道されています。これは『希望を離脱した人を受け入れるか』との質問に答えたものにすぎません。私は、存続している民進党を軸、自民党に対抗するリベラル勢力結集の必要性を述べただけで、民進党への再結集とは述べていません」

と書き込み、「出戻り」を歓迎する考えを明らかにした。小川氏は今回の選挙戦で、参院民進党が希望に合流することはないとの立場を繰り返し表明し、応援演説でも立憲民主や無所属の候補を応援してきた。蓮舫前代表も立憲民主や無所属を中心に応援演説に立っており、衆院選後の軸足の置き方が注目されそうだ。
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