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トランプ米大統領のアジア訪問、日程の「日韓格差」問題視する韓国紙、釈明に追われる韓国政府

2017-10-20 17:12:23 | ニュースまとめ・総合
トランプ米大統領のアジア訪問、日程の「日韓格差」問題視する韓国紙、釈明に追われる韓国政府


2017年10月20日 13時10分

Record China
トランプ米大統領のアジア訪問日程をめぐり、韓国紙は「日本2泊3日、韓国1泊2日」の「日韓格差」を取り上げて問題視。韓国政府は「滞在時間自体は日本とほぼ一緒」などと釈明に追われている。資料写真。

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2017年10月20日、緊迫化する朝鮮半島情勢が喫緊の課題なのに、日本は2泊3日で韓国は1泊2日。米国のトランプ大統領のアジア訪問をめぐり、韓国紙が日程の「日韓格差」を取り上げ、問題視している。これに対し、韓国政府は「滞在時間自体は日本とほぼ一緒」などと釈明に追われている。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は最初の訪問国となる日本には11月5日から滞在。7日に韓国入りし、8日に中国へ移動する。10日にはベトナム中部ダナンを訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。12日に最後の訪問国フィリピンに向かい、東南アジア諸国連合(ASEAN)創設50周年の記念行事などに参加する。

今回の韓国訪問について、中央日報は「短すぎる1泊2日は理解しがたい」との社説を掲載。「今回の歴訪は北東アジア諸国との関係強化が目的だが、さらに重要なことは北核問題の解決に向けて関連国と意見を交わすことだ。それでも北核脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国を足早に通り過ぎる日程はどこを見ても腑(ふ)に落ちない」とかみついた。

この中では日本の2泊3日との比較で「滞在期間の長さも絶対に無視することはできない。ぎこちない関係では、長く一緒に過ごすほどさらに仲良くなるものだ」と言及。「そうでなくても安倍晋三首相に比べて文在寅大統領とトランプの関係がぎくしゃくしている時に、訪韓日程が1泊2日に決まってしまうことは困惑この上ない。韓国への米国の配慮と関心がそれほどしかならないという印象を北朝鮮と国際社会に与えかねないためだ」などと論じている。

朝鮮日報も社説で「金正恩に期待を持たせるな」と指摘。「文大統領とトランプ大統領との現在の関係を考えると、今や完全に一体化した感のある日米関係に比べてどこかぎこちないのは事実だ」としながらも、「外交関係において儀典と日程は単なる形だけの問題ではなく、その国家間の関係を一目でうかがい知ることができる一つのバロメーターだ」として、訪韓日程に不満を募らせている。

各紙の突き上げに対し、青瓦台(韓国大統領府)関係者は「トランプ大統領の実際の滞在時間は韓国も日本もあまり変わらない」と説明。日本滞在の初日が日曜日となるため、「業務日数としては韓日両国での滞在日数は2日と全く同じになる」と反論している。

さらに、米国首脳としては25年ぶりの国賓訪問で、「時間」より「内容と格式」を重んじていることを強調。「韓中日のうち国会での演説は韓国だけ」などともして、「韓国軽視」の火消しに躍起になっている。
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改憲に「自衛隊」の3文字が必要ない理由

2017-10-20 17:10:42 | ニュースまとめ・総合
改憲に「自衛隊」の3文字が必要ない理由



2017年10月20日 15時15分

プレジデントオンライン

衆院選が公示された。現在、憲法改正に前向きな勢力が、改憲の発議に必要な3分の2の議席を上回る勢いだと報じられている。安倍晋三首相は今年5月、憲法9条への自衛隊明記を柱とする「加憲」の考えを示した。これに対し、篠田英朗・東京外国語大学教授は「憲法に『自衛隊』という3文字を書き加える必要はない」としつつ、「改憲そのものには賛成だ」という。その理由とは――。

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▼日本国憲法第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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■「ならず者国家日本」の更生計画としての憲法9条

今年の5月3日、安倍晋三首相は、憲法学者の間に有力な自衛隊違憲論があることを参照して、自衛隊の合憲性を明記する9条3項を創設したいと提案。10月2日に発表された衆議院議員総選挙における自民党の公約にも、憲法に自衛隊を明記する改憲を目指すことを盛り込んだ。これに対して憲法学者の方々は、自衛隊の合憲性は政府見解になっているので、改憲は必要ない、という論陣をはっている。

私自身は、3項追加で、憲法が目指している理念がより明晰(めいせき)になるのであれば、それは良いことだと思っている。9条について言えば、国際法にしたがって解釈運用するのが、憲法の理念にそったやり方だ。憲法に国際法が優越するということではない。そうではなく、もともと日本国憲法は、国際法秩序と調和した社会を作り出すために制定された、ということだ。

現在の憲法9条は、かつて国際法を蹂躙した「ならず者国家」であった日本を、現代国際法を遵守する国に作り替えるための規定である。したがって9条の内容は、国連憲章2条4項で定められている武力行使の一般的禁止を中核とする現代国際法を遵守さえしていれば、それで十分に守られる。現行の9条でも、その内容を一言で要約すれば、「国際法の遵守」に尽きる。

したがって憲法学者の方々が一斉に「篠田の理解で良い」と言ってくれれば、私も改憲不要論に同調してもいい。もろ手を挙げて歓迎したい。しかし、それは何があっても絶対に起こらない事態だ。憲法学者のプライドが許さないだろう。あるいは社会的地位・権力が許さないだろう。

だから私自身は、3項を追加する改憲の支持者である。「国際法を遵守する」という現行日本国憲法の性格が、あまりにもないがしろにされているからだ。それを明確にするための追加条項は、歓迎である。

もちろんどのような内容の9条3項が追加されるかによって、その意味は変わる。例えば私は、自衛隊の合憲性を明記するのは良いことだと考えるが、自衛隊という具体的な組織名を憲法で規定することには賛成しない。ほんらい憲法が規定している具体的な組織は、内閣・国会・裁判所などの国家制度の中枢を占めるものだけなので、自衛隊を国民直轄の憲法組織とするのは、おかしい。

たとえば3項として、「前2項の規定は、本条の目的にそった軍隊を含む組織の活動を禁止しない」という形で、国際法を遵守する軍隊は憲法が禁止する「戦力」に該当しないことを明記すれば、十分であろう 。自衛隊がその意味での軍隊であることは、通常法で規定すればよい。(*1)

9条3項追加のほんとうの意味は、より規範的なレベルにあると考えるべきである。日本は二度と「戦争」をしない。そのために国際法を遵守する。国際法の規範体系に沿って行動する。それを明確にできれば、「ガラパゴス」文化が社会の隅々にまで蔓延している日本を前に進めるために、大きな意味を持つだろう。
■いまだに大日本帝国の亡霊と戦う憲法学者

憲法学者は、憲法9条は、「自衛戦争」を留保しているか、と問う。間違った問いである。「戦争」は違法だ。「自衛権」は、「自衛戦争」のことではない。ただ、正当な「自衛権」の行使は、「武力行使」の違法性を阻却する場合がある、というだけのことである。「戦争」なるものが合法になるわけではない。憲法学者は、19世紀国際法を拡大解釈した戦前の大日本帝国の亡霊と、いまだに闘っているのである。

日本国憲法9条に先立って、1945年国連憲章がその原則を打ち立てていたし、すでに1928年不戦条約がその精神を表現していた。戦前の日本は不戦条約を遵守しなかったし、国連憲章を批准したのは1956年になってからのことだ。しかしそれは憲法9条が国際法を超えた内容を持っていることを全く意味しない。むしろ国際法に追いつくために戦後の「平和構築」政策の一環として導入されたのが、9条であった。

国際法にしたがえば、「戦争」は違法であり、「武力行使」も、国連憲章2条4項によって一般的に禁止される。不戦条約の文言の焼き直しである憲法9条1項の規定が存在するのは、技術的に言えば、占領統治下の日本が、まだ国連憲章を批准していなかったからだ。先に国連憲章を批准していれば、憲法9条は必要なかった。

それでは9条2項は何を目指しているのか。2項は、前文でうたわれた国際協調主義の精神にしたがって、1項で禁止した国際法を逸脱して戦争を行うことを、念押しして徹底した条項である。1項以上に、現代の平和主義国家・日本においては、実質的な意味を失った規定であると言える。1項を削除しても国連憲章を遵守すれば十分なので、2項を削除しても何も失うものはない。

ただし第2次世界大戦後の72年間の歴史の歩みを、今後も精神的な支柱として維持するのであれば、2項を維持することにも意味があるだろう。あるいは2項を削除する事の意味を誤解されないほうがいい、という言い方でもよい。
■憲法学者の無理解と言い換えが倒錯を生む

2項が禁止しているのは、「戦力」と「交戦権」である。「陸海空軍その他の戦力」の「軍」の部分だけを切り取る解釈もあるようだが、ここで言われている「軍」は「戦力としての軍」等という例示であげられているにすぎず、禁止されているのは「戦力(war potential)」である。

「戦力(war potential)」について、憲法学者の方々は、ある意味では、とても広範に解釈される、と懸念してきた。原子力発電所はもちろん、自動車工場や電機部品工場も、拡大解釈では「戦力(war potential)」だと言えるからだ。自衛隊は「戦力」だが、自動車工場は「戦力」ではないと言い切る作業は、「フルスペックな軍隊」云々といった新規な概念を振りかざす憲法学者の判断に委ねる、という基準で行うべきではない。

「戦力(war potential)」は、「戦争(war)」が国際法では禁止されていることにてらして、戦争をするための潜在力のことだと理解するのが、もっとも素直だ。「戦争」をするつもりがない組織が、「戦争」に使うことを意図せず保有するものは、自衛隊であれ、自動車工場であれ、「戦力(war potential)」だと見なす必要はない。

自衛権を行使するために武力行使の範囲の行動までとる準備をしている自衛隊を維持するのは、国内治安のために武力行使の範囲の行動までとる準備をしている警察機構を維持するのと同じで、「戦力(war potential)」に該当しない。9条2項は、警察も自動車産業も禁止しておらず、同じように自衛隊も禁止していない。

実は日本政府公式見解でも、自衛隊は憲法上の「戦力」ではないが、国際法上の「軍隊」であることが、認められている 。その解釈を固めていけばよい。(*2)

憲法学者の方々が、「自衛権の行使」を「自衛戦争の留保」と勝手に言い換えることによって生まれる誤解が、日本社会に蔓延している。しかし、日本の「憲法学」で、国際法の概念である「自衛権」を理解しようとする倒錯した習慣は、やめるべきだ。そうすれば、すべてが簡明になる。日本人の「ガラパゴス」性も改善される。

「交戦権(right of belligerency)」とは何か。国家の基本権なるものを振りかざして、国家には自己保存のために戦争をする権利がある、などとする思想のことである。現代国際法では廃止されている。日本の「憲法学」の中にのみ存在している概念である。

かつて明治時代に日本が近代化を図り、ドイツ帝国をモデルとし、プロイセン憲法を模して大日本帝国憲法を制定した時代であれば、戦争は国際法における制度であった。戦争とは、主権国家が正式に宣戦布告をすると発生するものであるとされた。しかし国家には自己保存のために自らを守る自然権的な基本権がある、といった19世紀ヨーロッパ国際法、あるいは日本の「憲法学」の論理構成は、20世紀に確立した現代国際法では否定されている。戦争は一般的に違法であるので、「交戦権」も当然に否認される。
■9条2項はただの「念押し」である

長い間、憲法学者たちは、「9条1項で戦争を否認しているのに、2項でさらに「交戦権」を否認しているのはおかしい、何か別の意味があるべきだ」、などといった自己中心的な世界観にもとづいて、曲解を繰り返してきた。1項との重複をなくす、という技術論的な発想で、「交戦権」は交戦者が持つ権利一般のことだ、などと解釈してきた。その結果、国際人道法との関係がおかしくなったとしても、そんなことは1項と2項の重複をなくす必要性と比べたらとるにたりないことだ、といった無責任な態度も示してきた。

9条2項は、国際法を遵守するための規定である。第2次世界大戦の記憶があり、ややしつこいくらいに念押しされている。そういう淡々とした素直な読み方をすれば、2項にも何も不思議なところはないのである。

ちなみに20世紀後半に成立した現代国際法とは、アメリカ合衆国が大きな影響力を行使して成立したものである。国際連盟規約、不戦条約、国連憲章によって生み出された19世紀ヨーロッパ国際法の変質は、アメリカの超大国としての台頭によってもたらされた現象であった。アメリカは19世紀においてすでに、モンロー・ドクトリンの秩序を西半球=新世界で標榜し、集団安全保障、主権平等、民族自決といった、ヨーロッパ人が知らなかった法規範を、普遍化させていく基盤を作っていた。言うまでもなく、集団的自衛権もそうである。

アメリカは、19世紀以来、「交戦権」を否認してきた。ヨーロッパ権力政治の勢力均衡政策の影響を排除するため、「戦争をしているのだから中立国の船舶を攻撃せざるを得ないこともある」といったヨーロッパ人の交戦権思想を、強く否認してきた。アメリカ人たちが、ドイツ潜水艦による中立国アメリカの船舶への攻撃に激怒して、第1次世界大戦への参戦を決意したのは、「交戦権」を否認する国際法秩序を、西半球世界からヨーロッパにも広げるためであった。「交戦権」否認は、日本国憲法のオリジナルではない。数世紀にわたるアメリカの対外行動の成果である。

アメリカ合衆国とは、自国の憲法典を参考にして、日本国憲法の草案を起草した人々の国である。合衆国憲法、国際連盟規約、不戦条約、大西洋憲章、国連憲章と連なる法規範思想の系譜にストレートに連なっているのが、本来の日本国憲法である。ドイツ国法学の概念と伝統で、強引にアメリカの色を憲法解釈から取り除こうと画策してきた日本の憲法学者の影響を受ける前の、本来の日本国憲法である。

憲法9条3項追加では、ぜひこれらのほんとうの憲法の姿を、憲法学者にもわかる形で表現してもらいたい、と私は思っている。
■明晰な憲法解釈でガラパゴス社会を脱せよ

憲法を守るということは、国際法を守るということである。解釈に迷ったら、国際法を参照して、意味を確かめればいい。憲法学者の想像力や多数決に全てを委ねる必要はない。
それでは自衛権だけでなく、集団安全保障も認めるのかと言えば、そうである。残念ながら、憲法典から国際法を否定する論理を導き出すのは、ほんとうは難しい。政策論をしたいのであれば、きちんと政策論であると割り切って、行うべきだ。

いずれにせよ、観念論的な曲解を振りかざした挙げ句、「自衛権」解釈も自分たちに仕切らせろと迫る憲法学者が君臨する社会は、まさにガラパゴスでしかない。憲法解釈の明晰化を、日本の未来志向の国づくりにつなげたい。
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茨城・関東鉄道に爆破予告 3時間止まり12本運休

2017-10-20 17:09:26 | ニュースまとめ・総合
茨城・関東鉄道に爆破予告 3時間止まり12本運休


2017年10月20日 16時20分

産経新聞

 20日午前10時25分ごろ、関東鉄道(茨城県土浦市)に男の声で「入地駅(同県龍ケ崎市)に時限発火装置を仕掛けた」と電話があった。

 同30分ごろにも「竜ケ崎駅(同)に爆発物を仕掛けた」と電話があり、同社から通報を受けた竜ケ崎署が両駅や車両内、周辺などを調べたが、不審物は見つからなかった。

 同社企画課によると、竜ケ崎線は午前10時55分から午後1時55分にかけて、上下合わせて12本が運休し、約150人に影響した。
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藤崎マーケット・トキが吉本興業にギャラ交渉した結果…架空人物を紹介される

2017-10-20 17:08:13 | 芸能・スポーツ
藤崎マーケット・トキが吉本興業にギャラ交渉した結果…架空人物を紹介される



2017年10月20日 14時2分

トピックニュース

19日放送の「メッセンジャーの〇〇は大丈夫なのか?」(毎日放送)で、藤崎マーケットのトキが、所属事務所の吉本興業につかれたウソを明かした。

「月収数万円で結婚した芸人の食卓は大丈夫なのか?」という企画で、トキは相方・田崎佑一とともに、セルライトスパ・大須賀健剛の自宅を訪れていた。セルライトスパは、昨年の「第37回ABCお笑いグランプリ」で優勝を果たしている。

ふたりが大須賀の給料明細を見せてもらうと、仕事の数は多かったものの単価が低いと判明する。合計しても「(西川)きよし師匠の(一晩の)飲み代」なのだとか。大須賀は、賞レースを獲得したことから事務所の吉本とギャラ交渉をし、劇場支配人とも話したそうだが、「今のところ無視」されているということだった。

VTRが終わると、MCのメッセンジャー・黒田有が、藤崎マーケットにギャラ事情を質問した。9月20日放送の「歌ネタ王決定戦2017」(同)で優勝したことから、「(ギャラが)あがったのか?」というのだ。

だが、トキは「まず(ギャラの話を)誰に言うたらいいんですか?」と質問で返す。かつてのギャラ交渉において、事務所から「橋本」という人物にするように言われたところ、実在しなかったというのだ。トキが「架空の橋本っていう人に言って」と指示されたと説明すると、スタジオからは「怖ぇ!」という驚きの声が上がっていた。
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坂上忍、発達障害疑われた過去明かす 「友達とふれ合えば」と劇団に

2017-10-20 17:06:56 | 芸能・スポーツ
坂上忍、発達障害疑われた過去明かす 「友達とふれ合えば」と劇団に



2017年10月20日 13時48分

デイリースポーツ

 俳優の坂上忍が20日、フジテレビ系「バイキング」で、自身が小さい頃、母親から自閉症を疑われた過去を明かした。

 番組では福井県で起こった中2男子自殺の話題を特集。その中で、最近は発達障害の子供達が増えてきたことにも触れた。

 その流れの中で、坂上は「正直に言うと…」と切り出し、「僕は最初、これを疑われたんです」と、自閉症と書かれたボードを指さした。

 坂上は「3歳ぐらいのときに、母が疑って病院に連れて行ったんです。そしたら『大丈夫だと思いますけど、まず友達とふれ合った方がいいんじゃないですか』と言われ、近所に劇団があって連れて行かれたらこんなになっちゃった」と自虐的にコメントすると、ゲストの東国原英夫は「成功例ですよ」とうなずいた。

 坂上は自身も子役志望の子供達を指導しているが、「稽古している中でうん?と思って気づいて」と発達障害が疑われる子供達は何人もいるという。

 「(子役の)お母さんに伝えると『やはりそう感じましたか』という方と『エッ』と驚かれる方もいる。『エッ』という方には、こちらで感じたことを正直に提出して診察するかしないかを判断してもらうが、結構(発達障害が疑われる子供は)多い」とコメント。

 東国原は「発達障害という言葉が悪いのでは。個性がある、癖のある人間なんです。だから大人が個性を生かした方に導いてやらないといけない」と持論を展開していた。
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東京・吉祥寺で車突っ込む、横断歩道の7人けが

2017-10-20 17:01:19 | ニュースまとめ・総合

東京・吉祥寺で車突っ込む、横断歩道の7人けが


10/20(金) 15:10配信

TBS News i

 20日午後2時ごろ、東京・吉祥寺駅の近くで80代の男性が運転する乗用車が横断歩道に突っ込み、7人がけがをしました。7人は全員が病院に運ばれています。

 20日午後2時ごろ、武蔵野市吉祥寺本町で「東急百貨店の前で乗用車が猛スピードで歩行者に突っ込んだ」と110番通報がありました。

 警視庁などによりますと、80代の男性が運転する乗用車が横断歩道に突っ込み、歩行者など2歳から82歳の男女7人が病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。

 「6人くらい倒れていた」(目撃者)
 「道の真ん中辺りに赤ちゃんがお母さんと座っていた。真ん中にいた人は意識があったが、この辺りにいた人は意識がなかった」(目撃者)

 警視庁によりますと、乗用車は東急百貨店の駐車場から出てきて、右折しようとした際に、乗用車の右側から走行してきたバスに接触し、そのまま横断歩道に突っ込んだ後、反対車線のガードレールにぶつかって止まったということです。

 警視庁は男性の乗用車がバスと接触した際に、男性がアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性があるとみて、男性から詳しく事情を聴き、当時の状況を調べています。
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筋を通すなら立憲民主党でなく社民党だろう ---

2017-10-20 16:29:22 | ニュースまとめ・総合

筋を通すなら立憲民主党でなく社民党だろう ---


10/20(金) 16:20配信

アゴラ


「立憲民主党は実質的には、社民党を裏切って民主党に出て行った人たちが希望から断られて難民になってお手軽に結集しただけ。筋を通した人たちは、社民党に残っている」とFacebookで書いたらとても多くの方から「いいね」をいただいたので、アゴラでも紹介したい。

そもそも、民進党の前身である民主党は、社会党あらため社民党のひとのなかで、党勢が衰退し選挙に不利だと思った人たちが大量に入党した。別に左派の人が残ったというわけでなく、泥船を脱出したい人が出ただけだ。

筋を通したい人たちは、社民党に残った。彼らのいうことは、妥当かどうかは別として、とてもさわやかだし、西欧民主主義を踏まえた左派政党として筋も通っている。国際的な穏健左派政党の集まりである第2インターにも民進党は参加しておらず、社民党が参加している。

第2インターにはドイツ社民党、フランス社会党、イギリス労働党などが参加し、国連事務総長のアントニオ・グテーレスはその議長をつとめていた。

また、民主党の事務局などの主力は社民党の事務局などの出身者が国会議員に占める割合以上に大きかった。

もちろん、今回の立憲民主党には旧社会党以外の人も多いが、彼ら社民党の系統を引く人がひとつの中核を成している。

彼らは、長らく角を隠していたが、昨年の安保法制騒動を機に仮面をかなぐり捨てた。

彼らのほとんどは、希望への合流を容認していた。誓約書は誤算だったかもしれないが、小池百合子の考え方はみんな知っていたのだし、誓約書はそれを民進党の人たちに受け入れられるようにマイルドにしたものだった。

菅直人元首相は9月26日、公式ブログを更新し(https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12314052006.html)、小池百合子氏が立ち上げた新党「希望の党」について「大いに協力したい」などと述べた。希望の党が公約に原発ゼロを掲げたことを評価したという。原発について曖昧な形ででえもゼロを目標とすることを打ち出すなら、あとは目をつぶるつもりだったのだ。

阿部知子氏は、29日、希望の党への事実上の「合流」について、「政権交代につなげるために何をすべきかの(動きの)結果」と評価。「原発ゼロ」を掲げたことを歓迎し、「ぜひ一緒にやりたいと思う」と述べていた。加えて、「私もリアリストだから」と合流への思いもにじませていた。

最初から合流の方針に異を唱えていたのは、逢坂誠二氏(北海道8区)ただひとりではないか。いち早く無所属での出馬を決めた。「希望の党とはどうしても合わない。できれば無所属でやりたい」と29日にいっていた。

ところが、ほかの議員たちは、希望の公認がもらえないと分かり、立憲民主党が受け皿としてできたら逃げ込んだだけだ。たしかに、彼らは気の毒だったが、お世辞にも潔い人たちとはいえまい。

しかし、テレビも新聞もそうした実情を伝えようとはせず、ひたすら、希望へ入った人々の無節操をなじる。選挙という時期にあってかつてない偏向報道といわざるをえない。
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7党に79億円交付=民進21億円、希望・立憲は対象外

2017-10-20 16:27:50 | ニュースまとめ・総合

7党に79億円交付=民進21億円、希望・立憲は対象外


10/20(金) 15:36配信

時事通信

 総務省は20日、2017年の政党交付金の第3回分として、7党に計79億4300万円(100万円未満切り捨て、以下同じ)を支給した。

 1月1日現在の国会議員数を基準としているため、先に結成された希望の党と立憲民主党は対象外。衆院選の対応で希望、立憲、無所属に3分裂し、参院議員が残る民進党は、予定通り21億7900万円を受け取った。

 交付額は22日投開票の衆院選の結果に基づいて再計算され、12月支給の第4回分はこれを反映したものになる。制度に反対する共産党は受給を申請していない。民進党以外の6党への支給額は次の通り。

 自民党44億500万円▽公明党7億8300万円▽日本維新の会2億5200万円▽自由党9900万円▽社民党9800万円▽日本のこころ1億2300万円。
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「ジープ」延べ2万台リコール=エアバッグ開かぬ恐れ

2017-10-20 16:25:45 | ニュースまとめ・総合

「ジープ」延べ2万台リコール=エアバッグ開かぬ恐れ


10/20(金) 14:30配信

時事通信

 欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズの日本法人は20日、「ジープ」ブランドの乗用車を延べ1万9650台リコール(回収・無償修理)すると国土交通省に届け出た。

 2006年12月~16年11月輸入の「ラングラー」や「ラングラーアンリミテッド」で、エアバッグなど乗員の保護装置が作動しない恐れがある。

 国交省によると、不具合は二つある。ハンドル奥の配線カバー内に砂やほこりが入り、エアバッグとクラクションを動かす配線が切れる可能性がある他、衝撃を判定するセンサーの配線が悪いため、衝突時にエアバッグとシートベルトの巻き取り装置が作動しない恐れがある。 
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春〜spring〜 Hysteric Blue

2017-10-20 15:42:04 | 流行歌
春〜spring〜 Hysteric Blue
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