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金正恩が核兵器と弾道ミサイルの開発を止めることはない理由

2017-08-17 12:04:05 | ニュースまとめ・総合
金正恩が核兵器と弾道ミサイルの開発を止めることはない理由



2017年8月17日 7時0分

NEWSポストセブン


 北朝鮮がグアム島周辺に弾道ミサイルの発射を計画していることで、アメリカと一触即発の緊迫状態が続いている。グアム当局は核兵器による攻撃も想定した緊急ガイドラインを発表するなど、いまや北朝鮮の核保有は現実的な脅威として受け止められている。

 北朝鮮の核開発の進捗状況や威力、日本への影響などどれほど深刻なのか。『北朝鮮恐るべき特殊機関』などの著書がある朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

 * * *
 韓国国防省は7月5日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場の状況について、「2番、3番坑道はいつでも核実験が可能な状態を維持している」「爆発力を拡大させた核実験で、核弾頭の能力を試す可能性がある」と明らかにしている。

 北朝鮮は昨年の9月9日の建国記念日に5回目の核実験を実施していることから、今年の建国記念日に6回目の核実験を行う可能性もある。

 北朝鮮は核実験の回数を重ねるたびに核爆発の威力を高めてきた。2006年10月の初回は1キロトン未満と推定されたが、2016年9月の5回目は広島や長崎に投下された原爆と同程度の最大20キロトンと推定されている。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2017年3月10日、核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能で、6回目の核実験を行う場合、最大282キロトン規模になる可能性があるとの分析を発表している。

◆北朝鮮の核実験の危険性

 北朝鮮はこれまで全ての地下核実験を豊渓里(プンゲリ)で行っているが、このような狭い地域における地下核実験には大きな危険が伴う。地下核実験では実験の規模にもよるが、通常、地下核実験では一辺が50~60kmの砂漠で行われる。その理由は、核爆発によって破壊された地下水脈を通じて放射能が拡散することを防ぐためだ。

 米国はネバダ砂漠、中国はタクラマカン砂漠、インドはタール砂漠、パキスタンはシン砂漠、旧ソ連は砂漠がないため広大な平原で地下核実験を行っている。ネバダ砂漠の核実験場は日本の鳥取県全域に相当し、旧ソ連・カザフスタンのセミパラチンスク核実験場の面積は四国とほぼ同じである。つまり地下核実験は砂漠などの広大な場所が必要になるのだ。

 そのため、北朝鮮は過去に、金日成政権が旧ソ連・ブレジネフ時代(1964~1982年)の末期に旧ソ連共産党指導部に対し「核兵器を開発したあかつきには、その実験場としてソ連の地下核実験場を使用させてほしい」と非公式に要請したことがある。(「産経新聞」1993年3月20日)

 金日成政権がブレジネフ政権に場所借りの要請をした時期は、1970年代末から1980年代初めで、希望した実験場はセミパラチンスクの可能性がある。

 ブレジネフ政権が当時、北朝鮮の核実験場使用の申し入れにどう対応したかは明らかになっていない。しかし、このような北朝鮮の動きは、北朝鮮には核実験に適した場所がないことを北朝鮮(金日成)が認識していたことを示している。

 豊渓里周辺は岩盤となっているため安全という見解があるが、度重なる実験により岩盤に亀裂ができている可能性もある。朝鮮半島は豊かな地下水脈が流れており、最終的に少量の放射性物質が日本海へ流出しないという保証はどこにもない。

◆地下核実験でも起きる放射能汚染

 北朝鮮が過去5回行った地下核実験では、放射能漏れは起きていないようだ。

 大気圏に放射性物質が放出された場合は、日本海を飛行する米空軍のWC-135大気収集機と、集塵ポッドを搭載した航空自衛隊のT-4 練習機で放射性粒子を収集することができる。この結果、これまでは放射性物質は観測されていない。

 だが、1960年代に遡ると、米国、旧ソ連、中国、フランスは地下核実験で放射能漏れを起こしており、同様の事態が北朝鮮で起こらないとはいえない。

 米国は1960年代に行った地下核実験で放射能漏れを何度も起こしている。放出された放射能の規模は大気圏内実験並みであったという。その後、放射能の封じ込めの技術の進歩により、放射能漏れはほぼなくなった。

 旧ソ連は1965年に行ったセミパラチンスクでの地下核実験で、爆発によって山が吹き飛ばされ、その時の「死の灰」は風下のセミパラチンスク市に大量に降り注いだだけでなく、微量ではあるが5日後に日本でも検出された。

 中国が新疆ウイグル自治区のロプノールで核実験を行った際には、実験に使われた山中のトンネルの一部が吹き飛ぶ事故が発生しており、大気圏に放射性物質が放出された。放射性物質を帯びた雲は4000km離れた日本上空に達したという。

 フランスは1960年2月13日以降、当時フランス領だったアルジェリアのサハラ砂漠で核実験を実施しており、6年間で13回行われた地下核実験のうち12回の実験で放射性物質が大気圏に放出された。

 北朝鮮の地下核実験における放射能の封じ込めの技術がどの程度なのか分からないが、実験を行うたびに規模が拡大していることから危険性は高まっているといっていいだろう。

 北朝鮮は1回目の地下核実験の前に、実験場がある豊渓里周辺の住民に強制移住を命じている。この措置は地下核実験後、放射能が漏れる可能性に備えたものとみられるが、詳細は不明だ。

◆日本への影響

 北朝鮮が2016年1月6日の4度目の地下核実験に成功したと発表したのを受け、日本の原子力規制庁は全国約300か所のモニタリングポストの測定結果を公表し、いずれも放射線量に変化がなかったことを明らかにした。

 しかし、放射能の封じ込めが不完全だった場合、日本には25~50時間後に影響が出る可能性があるという見解と、日本で健康へ影響を及ぼすことは考えにくいという見解がある。どちらの見解が正しいのか分からないが、最悪の場合、旧ソ連や中国のような山やトンネルが吹き飛ぶような深刻な事態が発生し、大量の放射性物質が放出されるかもしれない。

◆1950年代から核開発を開始

 北朝鮮は2005年に核保有を公式に宣言しているが、開発には半世紀以上の時間をかけている。

 1950年代から旧ソ連の支援を受けて核開発を進めてきた。1956年に旧ソ連の核研究所の創設に加わる協定を結び、モスクワ郊外にあるドブナ合同原子核研究所をはじめとする東欧諸国で技術者を研修させ、核の専門家を養成するなど核関連技術の蓄積を始めた。

 採掘可能量が約400万トンの良質なウラン鉱山を持っている北朝鮮は、1959年に旧ソ連と原子力協力協定を締結し、1965年に旧ソ連から研究実験用原子炉1基(熱出力2000kW)を導入し、寧辺(ヨンビョン)に原子力研究所を設立し、同研究所を中心に原子力技術の研究開発を進めた。

 1970年代に入ると、核燃料の精錬、変換、加工技術などを集中的に研究するなど、自国の技術で研究用原子炉の出力拡張に成功した。

 1980年代には寧辺原子力研究所の敷地を拡張し、電気出力5MW級の黒鉛原子炉を建設し、1986年に稼動させた。また、出力50MW級黒鉛減速炉、核燃料製造工場及び核再処理工場等の核関連施設の建設を本格化させた。その後、米朝枠組み合意(1994年)で核開発凍結に合意するまでに、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に成功したとされる。

 そして2006年、豊渓里での初の地下核実験を行い、世界で8か国目の実施国となった。

◆核兵器の開発を続ける理由

 北朝鮮は長い歳月をかけて核開発を行ってきた。核兵器の開発は金正恩が暴走しているのではなく、米国の脅威を感じた金日成と金正日の「遺訓」を守ってきた結果ともいえる。

 北朝鮮は米国と敵対している。その米国は広島と長崎に原爆を投下した。世界で唯一、核兵器を使用した国である。米国と敵対している国の指導者にとっては、核兵器を本当に使用してしまう米国を信用することは出来ないだろう。

 もっとも、米国は北朝鮮に対して核兵器の使用を検討したことがある(1968年のプエブロ号事件など)。このため、金日成が米国の核兵器に脅威を感じたのも無理はない。金日成が経済の停滞や食糧不足にもかかわらず核兵器の開発を推し進めた目的と、中国の毛沢東が大量の餓死者を出しながらも核兵器の開発を推し進めた目的には共通点がある。

 したがって、北朝鮮は米国の軍事的脅威がなくなるまで、制裁が強化されようとも、核兵器の開発とそれを運搬する手段である弾道ミサイルの開発を止めることはない。むしろ、制裁が厳しくなればなるほど開発を急ぐだろう。
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加計・獣医学部を白紙撤回?安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か

2017-08-17 12:02:35 | ニュースまとめ・総合

加計・獣医学部を白紙撤回?安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か


8/17(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン


 内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏みとどまった。しかし政治家安倍晋三の信用は傷ついたままだ。

 悲願の憲法改正は遠のいてしまった。体制立て直しに解散・総選挙という観測さえ流れている。

 総選挙だろうと憲法改正国民投票だろうと「国民の信」なしに果たせるものではない。避けて通れないのが加計・森友のみそぎだろう。火元は安倍家、首相の不徳に根源がある。個人としてどこまで関与していたかは不明だが、安倍夫妻の人間関係が疑惑の底流にある。追及を逃れようと首相周辺は「記憶にない」を連発、決定に関与した役所は「書類はない」「廃棄した」という。

 うやむやにして逃げ切ろうとする政権の姿勢が有権者の不信を増幅している。お友達が厚遇されているのではないか、と国民は疑っている。そんな中で、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻す、という選択肢が首相周辺で語られているという。人気挽回のサプライズとしての戦略だという。

● 加計問題は疑惑を抱えたまま逃げ切りで はたして「安倍政権の勝利」になるのか

 獣医学部の新設が今の日本に必要なのか、加計学園が新学部を作って担当することが望ましいのか、衆目監視の中できちんと議論する。冷静になれば誰でも分かることだ。行政を正常軌道に戻すことしか信頼回復の道はない。その決断が安倍首相にできるか、そこが課題だろう。

 加計学園の理事長は、安倍首相の親友で、これまで事業の手助けを頼んできたことはなかった、という。ならば「認可申請の取り下げ」を学校法人として決断することは、親友の窮地を救うことになる。加計孝太郎氏もまた決断を問われている。

 文科省の大学設置・学校法人審議会は、8月末までの予定だった獣医学部新設の認可を10月に先送りした。教授数など教育体制が十分でなく、経営主体である岡山理科大(加計学園系列)からさらに事情を聞く必要がある、という。審議会は専門的な見地から厳格な審査を行うことになっているが、政治問題化している獣医学部の認可は荷の重い仕事だろう。事務局である文科省高等教育局は、学部新設に慎重だった局長が7月の異動で外された。文科大臣も「加計疑惑収拾」を使命とする林芳正氏に替わった。審議会が「不合格」を決定した前例はない。普通なら危ない案件は事前に指導が加えられ、審議会にかかる前に条件はほぼ満たしているからだ。

 今回は、文科省の慎重姿勢を押し切って「2018年4月開学」という官邸からの要請で進んだ案件なので、しわ寄せが大学設置審議会に及んだ。

 審査を遅らせ、その間に体制を整えたので認可しました、という筋書きのようだが、果たして世論は納得するだろうか。獣医学部が認可されれば、加計学園の「無理が通った」ということになる。

 国家戦略特区での新設は、国際競争力の強化、国際ビジネスの拠点化、という特区ならでは認定条件に合致しなければならない。さらに、既存の獣医学部ではできない研究や新分野への挑戦という「石破4条件」を満たすことも必要だ。ペットのお医者さん養成という程度の軽い大学では認可の対象にならない。

 文科省の内部文書では荻生田官房副長官(当時)もこの点を懸念していた。強引に進めることを迫ったのは「総理のご意向」という殺し文句だった。普通なら認められない申請が認められる、という流れを指摘したのが「行政が歪められた」(前川喜平・前文科省次官)という表現だった。

 審議会が認可すれば、あれだけの騒ぎになっても、走り出した「政府の方針」は変えることができない、疑惑を抱えたまま逃げ切った、と国民の目に映るだろう。この決着で「安倍政権の勝利」になるのだろうか。

● 楯突いた籠池夫妻は逮捕 役所側は“証拠隠滅”と“高飛び”の対照

 森友学園では籠池理事長夫妻は、補助金詐欺で逮捕され、拘留された。加計学園の理事長は姿をくらまし、表舞台に出て説明することもない。自民党は証人や参考人として国会に呼ぶことさえ反対している。

 籠池夫妻は「切り捨てられた」という思いから安倍夫妻に異議申し立てしたら、刑事責任さえ問われた。逃げ回る加計理事長は学部新設まで認められ、盾突いた籠池夫妻は留置場。田舎芝居のような現実を、国民はどう受け止めるだろう。憲法改正を叫んでも誰が耳を傾けるだろうか。
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防衛省、地上配備型イージス導入へ 対ステルス機レーダー試作に196億円 平成30年度概算要求

2017-08-17 12:01:20 | ニュースまとめ・総合

防衛省、地上配備型イージス導入へ 対ステルス機レーダー試作に196億円 平成30年度概算要求


8/17(木) 10:42配信

産経新聞

 防衛省がミサイル防衛(MD)強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが17日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「MIMO(マイモ)」の試作費約196億円も計上する。政府関係者が明らかにした。

 MD新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

 イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は17日午後(日本時間18日未明)にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にMD能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

 MIMOは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「FPS5」と比べて性能が向上するという。

 35年度までに開発を完了し、36年度からの実戦配備を目指す。従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。また、分散配置することで1カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

 一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ(スペースデブリ)を念頭に、空自に宇宙状況監視(SSA)運用部隊を設置する。自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。30年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

 政府は米政府とのSSA協力を進めており、34年度までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。35年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。
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米中参謀トップ会談 対北軍事プラン説明か

2017-08-17 12:00:13 | ニュースまとめ・総合

米中参謀トップ会談 対北軍事プラン説明か


8/17(木) 7:55配信

産経新聞

 【北京=西見由章】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長が15日、北京で会談した。米側は北朝鮮が実際の挑発行動に出た場合に米軍が取り得る軍事的措置について中国側に説明したとみられる。

 中国国防省によると、双方は北朝鮮の核開発や南シナ海や台湾問題などについて協議した。房氏は「中国軍は米側との戦略的信頼を強化し、対立と相違を適切に処理したい」と発言。ダンフォード氏も「両軍は判断ミスと摩擦を減らさなければならない」と応じ、両国の統合参謀部門同士の対話メカニズムに関する合意文書に署名した。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)に対して中国の国際政治学者は「最悪のシナリオ」に備えて中国は自国の利益に基づいた決断をする必要があると分析した。
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安倍改造内閣に歓迎ムードの官僚たちが、敢えて静観を決め込む理由

2017-08-17 11:59:05 | ニュースまとめ・総合

安倍改造内閣に歓迎ムードの官僚たちが、敢えて静観を決め込む理由


8/17(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン


岸田文雄前外相が自民党の政調会長に就任したことで、人事権や政策決定権が官邸から取り戻せるのではないかと官僚たちは期待している Photo:日刊現代/アフロ

● 野田聖子の総務相就任に 旧郵政官僚は歓迎ムード

 「一寸先は闇」とはよく言ったものだ。特に、永田町では。
 
 一時は「1強」とまで言われるほど隆盛を誇っていた安倍政権。しかし急速に陰りが見え始め、支持率の低下に歯止めをかけようと、首相の安倍晋三は8月3日、内閣改造に踏み切った。

 目玉人事は、総務相に就任した野田聖子だ。一貫して首相と距離を置き、2年前の総裁選では、“女だてら”に無投票再選に異議を唱えて立候補した。しかし結果は惨敗、それ以降、冷や飯食いが続いていた。そんな野田に対し、首相は「女性活躍相も兼任してほしい」と依頼したという。

 安倍政権は、「女性活躍」を前面に掲げながら、妻の昭恵を筆頭に、“安倍ガールズ”らが次々と問題を起こしてきた。目新しさを狙うあまり、ろくな経験もない女性ばかりを重用してきたツケが回ってきたことに、首相も姿勢を改めざるを得なかったのだろう。

 そんな野田は、即座に「次期総裁選の出馬」を表明。東京都知事の小池百合子もそうだが、長年、“超男社会”だった永田町で、約四半世紀に渡って生き抜いてきた女性たちは、本当にしたたかで胆力がある。

 野田の就任に対し、総務系官僚、特に旧郵政官僚たちは「われわれ官僚の使い方を心得ている」と歓迎ムードだ。野田が、郵政行政をライフワークとしているからだ。加えて、酒豪として知られる野田が、郵政相時代、そしてその後も定期的に旧知の官僚たちと会合を持ち、関係性を維持してきたことが大きく影響している。

● 経産省の凋落ぶりに 喜ぶ財務官僚たち

 その他の顔ぶれを見ても、手堅い実力者ばかりで固めた印象が強い第三次改造内閣だが、霞が関ではおおむね歓迎ムードだ。

 「安倍一強時代も今は昔。経産省を除いてい、“霞が関冬の時代”がようやく去りつつあると、安倍シンパの官僚以外は皆、小躍りしていますよ」

 霞が関を取材していると、あちらこちらからグラスで乾杯する音が聞こえてきそうな勢いだ。

 余裕を取り戻したせいか、「当選2回程度の政務官が来ると、本当に何も分かっていないので、我々に頼る以外なかった。逆に言うと、扱いやすいという面もあったんですけどね」と、高笑いすら聞こえてくる。

 中でも喜んでいるのが財務官僚たち。最大の理由は、安倍政権下で力を持っていた経済産業省の凋落ぶりがはっきりしてきたからだ。

 というのも、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題に関与していたと見られる閣僚や党役員は、今回、ことごとくすげ替えられた。これにより、経産省が掌握していた経済政策が財務省中心に戻ることは必至。財務省は早速、経済財政担当相に就任した茂木敏充の秘書官に、経験の豊富な中堅を送り込んでいる。

 さらに組閣の顔ぶれを見ると、官僚出身者が多いことに気づく。これも、霞が関を安心させている理由の一つだ。

 例えば、初入閣を果たした農林水産相の斎藤健は、経産省出身。09年の政権交代選挙では、太田和美にまさかの敗戦を喫したが、政策通なだけでなく、苦学して今の地位を築いた実力派だ。

 同じく初入閣組で環境相に就任した中川雅治は財務官僚出身で、環境事務次官から政界に転じた、いわば元大物官僚。両者とも毀誉褒貶はあるものの、“後輩”が多いため、「官僚を使いこなせる」という意味では、官僚たちに異論はない。
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渡辺謙 5カ月ぶりツイッターで憶測に苦言「人の人生を勝手に創作しないで」

2017-08-17 11:57:29 | 芸能・スポーツ
渡辺謙 5カ月ぶりツイッターで憶測に苦言「人の人生を勝手に創作しないで」



2017年8月17日 8時29分

スポニチアネックス

 俳優の渡辺謙(57)が17日未明にツイッターを更新。「全く根拠の無い話が世の中に出る事に呆れます」と、自身についての報道で誤った情報が流れている現状に苦言を呈した。

 3月に週刊文春で元ホステスの女性との不倫疑惑が報じられ、7月15日に都内で謝罪会見を行い騒動後初めて公の場に姿を見せていた渡辺。この日は、3月22日以来、約5カ月ぶりにツイッターを更新した。「反論が無いことを良いことに全く根拠の無い話が世の中に出る事に呆れます」と切り出すと「パソコンの前で適当に書いた文があたかも信憑性あるかの様に垂れ流される。もう人の人生を勝手に創作しないで欲しいなぁ」。

 「根拠がない話」の具体的な内容については触れていないが、自身にまつわる報道について「全く根拠がない」と批判した。

 3月に週刊文春が渡辺の不倫疑惑を報道。今年2月に渡辺が映画の撮影で滞在していたニューヨークのマンハッタンで女性と手をつないで歩く姿をキャッチ。自撮りしたとみられるツーショット写真も複数掲載した。報道を受け、7月15日に都内で会見を開き「記事はおおむね事実」と認め謝罪。妻で女優・南果歩(53)との結婚生活を「続けていければ」と希望し、離婚については「そういう話は出ていません」と否定していたが、その後一部メディアで離婚に発展するのではという憶測記事も出ている。
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村上信五&黒木瞳『音楽チャンプ』がレギュラー化 -『しくじり先生』終了

2017-08-17 11:55:26 | 芸能・スポーツ
村上信五&黒木瞳『音楽チャンプ』がレギュラー化 -『しくじり先生』終了



2017年8月17日 4時0分

マイナビニュース

アイドルグループ・関ジャニ∞の村上信五と女優の黒木瞳がMCを務めるテレビ朝日系音楽オーディション番組『今夜、誕生! 音楽チャンプ』が今秋スタートすることが16日、分かった。現在放送されているバラエティ番組『しくじり先生 俺みたいになるな!!』が終了し、毎週日曜21:58~23:05枠で放送される。

この番組は、6月30日に放送された単発特番がレギュラー化するもの。動画審査をくぐり抜けた挑戦者たちがパフォーマンスを繰り広げ、ロボットとプロの審査員による辛口評価という2つの目線で採点し、ファイナリストたちにはその道のプロによる厳しい指導で、筋書きの無いドラマが、完全ドキュメントで描かれる。

初回放送は、「歌唱部門」を中心に展開。その後、「ピアノ」など他ジャンルのオーディションを順次実施していく。

村上は、新番組に続く23時台に放送されている『関ジャム 完全燃SHOW』にも出演。日曜夜に2時間にわたってテレ朝に出ずっぱりとなり、『音楽チャンプ』が早くもレギュラー化することに「スピーディーな立ち上がりに驚くばかり」とコメントした。

前回の放送では「一度やらせていただいただけでもたくさんの可能性を感じました。音楽という括りですので、歌だけに限らずさまざまなジャンルに企画の門戸を広げ、次世代のスターを目指してチャレンジしていただきたいと思います」と話し、「この番組で音楽という夢を追う方への厳しいながらのお手伝いを、黒木さんとともにできればと思います」と呼びかけている。

黒木は「挑戦者たちのパフォーマンスは、私に感動と刺激と勇気を与えてくれました。これからどんな挑戦者たちが現れるのか楽しみでなりません」と期待。「司会者として、挑戦者たちにエールを送り続けたいと思います」と意気込んだ。
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不倫疑惑に高い代償…宮迫 CM契約解除、1000万円以上返還へ

2017-08-17 11:54:05 | 芸能・スポーツ
不倫疑惑に高い代償…宮迫 CM契約解除、1000万円以上返還へ



2017年8月17日 6時30分

スポニチアネックス

 保険大手のアフラックが、不倫疑惑騒動を起こした「雨上がり決死隊」宮迫博之(47)とのCM契約を解除したことが16日、分かった。広告関係者によると、CMは単年契約とみられ、1000万円以上の契約料を返還する可能性がある。

 同社は宮迫を14年9月からCMキャラクターに起用。12年に胃がんを患った宮迫が、嵐の櫻井翔(35)との対話を通じて、がん保険をPRする内容で昨年6月までテレビCMで放送。その後は同社ホームページ上で動画が公開されていた。広告関係者は「宮迫さんクラスだと年間のCM契約料は2000万円以上になる。通常は契約解除になると日割り計算で契約料を返還。これからの話し合いですけど、1000万円以上は返すことになりそうです」と話す。

 スポニチ本紙の取材に、所属の吉本興業担当者は「契約のことは存じ上げない」、アフラック広報は「契約に関するご質問については一切お答えできません」とした。

 この日までに、同社ホームページ上からは宮迫のCM動画が削除された。同社広報部は「今回の事案(不倫疑惑騒動)を含めて総合的に判断し、削除することを決めました」と説明した。

 宮迫の不倫疑惑は、9日発売の「週刊文春」の報道で浮上。11日に生出演したフジテレビ「バイキング」で釈明し「妻からは“あんたのがんが再発するとか、そういうことに比べたら屁(へ)みたいなもんや”という言葉を頂いた」と円満解決を強調していた。

 テレビ局関係者は「レギュラー番組は継続すると聞いています。騒動について本人も反省してましたが、イメージの問題もありますし、仕方ない」と話した。真っ白ではなく“オフホワイト”と主張した不倫疑惑の代償は高くつきそうだ。
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中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海

2017-08-17 11:51:26 | ニュースまとめ・総合
中国公船体当たりベトナム漁船沈没…南シナ海



2017年8月17日 7時36分

読売新聞

 【ハノイ=吉田健一】中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。

 漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が16日、読売新聞に明らかにした。

 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

 関係者によると、中国公船は7日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

 漁船は程なく沈んだが、乗員6人は近くの僚船に救助され、無事だった。

 また12日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇2隻が、同組合所属の別の漁船(乗員11人)を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。
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「神社でむやみに手を合わせないで」増え続ける訪日韓国人に、韓国メディアが注意喚起=ネットも賛同「きちんとした歴史教育を」

2017-08-17 11:50:00 | ニュースまとめ・総合
神社でむやみに手を合わせないで」増え続ける訪日韓国人に、韓国メディアが注意喚起=ネットも賛同「きちんとした歴史教育を



2017年8月17日 7時40分

Record China

2017年8月15日、旅行などで日本を訪れる韓国人が過去最高の数字を更新する中、韓国・中央日報が、韓国人が日本を旅行する際に歴史をよく知ってから訪ねるべき神社3社を紹介した。

記事はまず、「神社」について「日本の土着信仰の祠堂であり、宗教というよりは国民信仰(の対象)とみることができる」と紹介、その意味で「日本の文化を体験するため訪ねるのは良いが、訪ねた神社の歴史的意味を知らずに祈り願い事をすれば、後悔することもある」と注意を促した。

韓国人が特に多く訪れる東京、大阪、福岡やその近郊にも観光スポットとして知られる神社は多いが、記事が中でも覚えておくべきとしたのは、靖国神社(東京)、櫛田神社(福岡)、豊国神社(京都)の3社だ。

靖国神社について韓国人が知っておくべきは、同社が「日本が繰り広げた第2次世界大戦などの主な戦争で亡くなった軍人・民間人の位牌を保管し、それら故人を神格化して神事を行っている」こと。その中には「太平洋戦争のA級戦犯の位牌もあり、軍国主義を助長するとの論議が続いている」と説明している。

櫛田神社が韓国人にとって「問題」なのは、朝鮮末期の王妃であった閔妃(ミンビ)暗殺に使われた刀が同社に保存されているためだ。この刀は、暗殺事件から10年余りがたった1908年に、暗殺に関わったとされる日本人が同社に寄贈したもの。そして1世紀近く後の2006年、海外の文化財返還運動を進める韓国の僧侶によって存在が知られるようになった。記事は、同社が福岡の「外せない名所」であるだけに、歴史を知らない韓国人が絵馬を奉納している例もあるとして、警鐘を鳴らしている。

そして豊国神社。こちらは豊臣秀吉が朝鮮侵略を試みた文禄・慶長の役の際、戦功の証として朝鮮兵らの耳や鼻をそぎ持ち帰られたものを葬った「耳塚」がすぐ門前にあることから、韓国人観光客がよく訪れる場所だという。しかし記事は、同社が出兵の張本人である秀吉を祭った神社であることを知っておくべきだと指摘した。

訪日韓国人が増え続ける中、韓国では同様の内容が他メディアでも報じられており、関連記事には合わせて3000を超えるコメントが寄せられている。中でも「知らないことは無知を超えて罪だよ」「悲しい」「みっともないし恥ずかしい行動だ。うまい店を調べるより、少しは勉強をしてから旅行すべき」「きちんとした歴史教育が必要」「ご先祖様がこの子孫たちの姿を知ったらどんな気分だろう?」といった声が多くの共感を集めた。

また、「僕も前から問題だと思ってた。いい記事だね」「靖国についてしか知らなかったけど、これは絶対に知っておかなければいけない情報。ありがとう」と記事の意義を認めるものや、「観光客を神社に連れて行く旅行会社が問題」「日本のガイドが説明をしないのがいけない」と、旅行業者の問題を指摘する声もあった。
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