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特別委員会の設置-その2

○参議院委員会先例録16

特別委員長は、委員会においてその委員が互選する
特別委員長の互選は、委員会設置の当日に行うのを例とする

特別委員長は、委員会においてその委員が互選する。特別委員長の互選は、委員会設置の当日に行うのを例とするが、委員会設置の当日委員の選任が行われなかったため、後日委員の選任の日に、これを行った例もある。


特別委員会の設置-その1」では、国会法における特別委員会の根拠、ならびに本会議で特別委員会が設置された後、原則として設置の議決当日に特別委員会を開会して、特別委員長を互選することを紹介しました。

ですが、特別委員会はその時の大きな政策テーマや法案が扱われることも多く、その場合、委員名簿が提出されなかったり、設置の議決当日に特別委員長を互選できなかったり、という事態も時々起こります。

最近、大きな政策テーマを扱った記憶に新しい特別委員会といえば、今年は参議院に設置されたばかりの「TPP特別委員会」、昨年は安保法制を扱った「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」、3年前の特定秘密を扱った「国家安全保障に関する特別委員会」等があります。

ただ、TPP特別委員会も平和安全特別委員会もNSC特別委員会も、与野党で対立する政策テーマではありましたが、設置の議決当日に委員の指名も委員長の互選も行われています。

今回は、参議院に設置された特別委員会で設置の議決当日に特別委員長が互選できなかった例を見てみます。

[特別委員会設置の議決当日に特別委員長を互選できなかった例(平成以降)]

第150臨時会 選挙制度に関する特別委員会
(設置議決:平成12年9月21日、委員長選任:平成12年10月2日)

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会
(設置議決:平成17年7月11日、委員長選任:平成17年7月13日)

第165臨時会 教育基本法に関する特別委員会
(設置議決:平成18年11月17日、委員長選任:平成18年11月22日)

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会
(設置議決:平成19年1月25日、委員長選任:平成19年1月26日)

第187臨時会 地方創生に関する特別委員会
(設置議決:平成26年11月7日、委員長選任:平成26年11月10日)

次回は、特別委員会の場での協議による特別委員長互選の例を紹介します。
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