市民から見た「災害廃棄物広域処理」の論点【2月11日＠横浜集会】
東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理が問題になっている。
環境省は、福島県を除く、岩手県476万t、宮城県1569万t、総量2045万tについて震災直後より広域処理の方針を打ち出し、全国の都道府県に処理の余力を打診してきた。
現在、いくつかの自治体が災害廃棄物受け入れの名乗りを上げている。
災害廃棄物受け入れについては、受け入 . . . 本文を読む
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災害廃棄物の広域処理をおいかけていくと、放射性汚染物質特措法と災害廃棄物特措法の二つの法律により、今回の広域処理を可能にさせようとしていることがわかります。
そのうちの一つ放射性汚染物質特措法について日弁連が会長声明を出しています。
広域処理を可能にしている法そのものについて、法律の専門家から出されている声明は重みがあります。
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「気になる子を持つ保護者のための懇談会」
日時：平成24年2月18日（土）13：30〜16：30
場所：文化の森 第三・四会議室
保育：￥500
＊申込はfaxかメールで . . . 本文を読む
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