翁長知事は沖縄の基地の重圧に苦しむ人々を騙しているのでしょうか？大学上空の暴力的な騒音は教育を侵害し続けています。人権も生活権もです。
「埋立承認の撤回、取消」をすぐに実行しない限り、一票を投じた翁長知事を信頼することができませんね。
「植草一秀の『知られざる真実』」←この方の批評の転載です！メルマガを購入しています。許可を受けていないので気になりますが、いい情報は拡散しましょうね。
2016/12/02
翁長雄志知事行動を細密に検証する必要性
第1606号
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沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。
「沖縄の真相」
とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、
「辺野古米軍基地建設を容認している」
ということだ。
２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、
辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回
を知事公約に明記することだった。
県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めること
はできない。
したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張し
た。
当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。
翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばん
だ。
翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、
「腹八分の合意」
を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。
翁長氏を支持する勢力には従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた
自民党支持者が含まれる。
この支持者は辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を本当に止めてしまうよ
うな実効性の高い公約を明示できない。
こんなことになるのだと思われた。
沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示し
た。
沖縄タイムズは次のように伝えている。
「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリ
パッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知
事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。
知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、
地元住民からは
「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」
「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」
など批判の声が上がった。
識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見が
あった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な
選択だ」との声もあった。」
記事は、
「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」
とするが、これも事実誤認の評価である。
翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。
また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋
立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を
受理した後であった。
辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取
消」を先送りしたものだった。
つまり、翁長氏の行動は
「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」
を取りながら、
実態上は、
「辺野古に基地を作らせる」「結果」
を生み出すものになっているのである。
本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事
「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html
「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」
http://foomii.com/00050
で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。
「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシッ
プ発揮が不可欠である。
高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県
道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対
しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」
とも記述した。
この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増し
ている。
「県警 ８カ所一斉捜索 辺野古抗議の４人逮捕 １月の搬入妨害容疑」（沖
縄タイムス）
「県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 山城議長ら４人逮捕」（琉球
新報）
沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄
平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮
捕した。
沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を強化
しているのである。
沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そ
ろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。
仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切っ
た。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。
真実を見つめるべきときが来ている。
沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言に
ついて、沖縄タイムス紙の報道を紹介する。
「翁長雄志知事は就任２年を迎えるのを前に２８日、報道各社のインタビュー
に応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と
述べ、６カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。
知事は、約４千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」と
した上で、現状に関し「６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま
オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。
さらに、沖縄防衛局が７月の参院選でヘリパッド建設に反対する候補が当選し
た翌日に作業を開始したり、資機材の搬入に陸上自衛隊のヘリコプターを使っ
たことに触れ、「４千ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。
県民はよく見ている」と述べ、政府の姿勢を批判した。
名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも改めて示した。」
これが翁長氏の基本的な行動様式だ。
表向き、政府を批判、「辺野古に基地を作らせない」と言いながら、肝心な部
分で本当の基地建設阻止の行動を取らない。
高江ヘリパッド建設についても、
「オスプレイの配備は問題だ」
としながら、高江ヘリパッド建設自体については、明確な反対意思を表明して
こなかった。
高江の県道も沖縄県警も、広い意味での知事権限の下にある。
知事が腹を据えて行動するなら、実効性のある行動はいくらでも示せるのだ。
しかし、翁長氏はそのような行動を示してきていない。
翁長知事による事実上の高江ヘリパッド建設容認の言動について、琉球新報は
次の記事を掲載している。
「高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したこと
に対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落
胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べ
てから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。
「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。
２年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求
めた石原理絵さん（５２）はあきれた様子で話す。
過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデ
ンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。
森岡尚子さん（４４）は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうこ
とはあってはならない」と語気を強める。
「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当に
いいのか考えてほしい」と再考を求めた。
知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安
次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。
高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。
辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。
高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えな
い。コメントは差し控えたい」とした。」
私は２０１４年９月２３日に
「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html
と題する記事を掲載し、次のように記述した。
「沖縄では、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとす
る人々が、全力で活動を続けてきた。
最大の問題は、候補者一本化であった。
辺野古基地建設阻止を唱える候補者が複数立候補して県民の投票が分散すれ
ば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。
統一候補の擁立が難関だった。
しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約
を一方的に破棄して埋立申請を承認した仲井真弘多氏の実例がある。
県民を裏切る候補ではだめなのである。
そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に
「埋立申請承認撤回」
を掲げることを求めてきた。
ところが、この公約への明記が外された。
そもそもの問題はここにある。
「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。
翁長雄志氏は、
「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」
と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。」
結局、「埋立承認の撤回、取消」が公約に明記されなかった。
そして、翁長知事は昨年秋まで埋立承認の取消を先送りした。
「先送り」
の狙いは、辺野古基地建設本体工事の事前協議書を沖縄県が受理するまで、時
間を稼ぐことにあったのだと思われる。
沖縄県が事前協議書を受理したため、辺野古米軍基地建設は本体工事に着手し
た。
この条件を整えるには、沖縄県による事前協議書受理が必要不可欠だったので
ある。
その後、法廷闘争が展開されているが、辺野古基地建設を本当に阻止する意思
があるなら、翁長雄志氏は、
埋立承認の取消
ではなく
埋立承認の撤回
を行うべきなのだ。
この点については、８月８日付記事に記述した。
しかし、翁長氏は埋立承認撤回に進む動きを示していない。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」
と言いながら、
実効性のある行動を迅速にとる
ことをしていないのが翁長知事の現実である。
反対派の意向をくみ取る気配を示しながら、水面下で政治権力と手を結び、政
治権力の意向を確実に実現する知事は、政治権力にとって、最良である。
結局、だまされて痛い思いをするのは、地元の県民なのだ。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」
ことが公約に掲げられているのだから、まずは、翁長知事に
「埋立承認の撤回」
を実行するように、「オール沖縄」で迫るべきだ。
この行動も示されないなら「オール沖縄」とは一体何だったのかという疑念が
浮上する。
沖縄県民は知事リコールをも視野に入れて、厳しい対応を示す必要がある。
