「万難を排して原子力発電所を再建せよ」
＜Reactorの現状＞
誰の指示で始まったのか、海水をただただぶっかけて「冷やす」というナンセンスな愚劣な行為により事態は悪化するばかりである。
ReactorはContainmentによって隔離されているのであるから、Containmentの極僅かの上蓋部が最上層に見えるに過ぎない構造体に対して外から幾ら海水をかけようが、Reactor内部に直接水を注入しているわけではないから、冷却化として何の効果も無い。地震の振動によって、Reactorと蒸気や軽水の循環パイプ接合系及び制御板挿入シールは相当にダメージを受け、スカスカの漏洩状態である筈だ。従って、Reactor内の軽水は流出しは水位は著しく低下し、核燃料モジュールは露出し、等間隔に制御板が挿入された状態で、崩壊熱が発生し続け、停止から３０日経過後もReactor熱出力の約０．３％即ち、３０００ＫＷ〜５０００ＫＷ加熱され、残存軽水は沸騰し、破損接合部からの漏洩、Reactor底部からの軽水リークを加速する。
数％のＵ２３５を含むＵＯ２セラミックスペレットを多数充填したジルカロイ合金（Ｓｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒを含むジルコニウム）管から成る燃料モジュール、Ａｇ−Ｉｎ、ＣＢ、Ｃｄ、Ｈｆ、Ｇｄ１５５酸化物等を充填したステンレス管からなる制御棒モジュールは、正常であれば整然と周期的配列状態にあるが、水が失われれば、持続する崩壊熱によって金属成分は溶け出すが、一様に高温耐性のＵＯ２セラミックスは溶けないまま不規則に混在する塊となる。中性子を吸収する金属成分が存在するから、臨界状態に至る事は無い。巷間で言われているような核爆発は有り得ない。核爆発を誘起させることは簡単ではない。核爆発の為には、１００％濃度のＵ２３５の塊が２２Ｋｇ必要である。８０％濃度では７５Ｋｇである。３％程度のＵ２３５しか含有しないＵＯセラミックスは、何をやっても核反応爆発を起こすことは絶対に無い。
海水ブッカケ（今は水になったが）は、言わば漏洩放射性物質を洗い流す（放射性物質は放水による微細水滴に不着し空中へ飛散し風に乗って飛散することにも注意する）だけのものであり、汚染の原因である。既に広範囲に、放射性物質が検出されている。Ｉ１３１、Ｃｓ１３４、Ｃｓ１３７、Ｐｕ２３９、Ｐｕ２４０。健康被害に直結する量には程遠い微々たるものであるから、騒ぐ事ではない。依然として、緊急停止されたReactorは崩壊熱によって加熱状態である。機密性は破れているが核燃料自体はReactor内に保持されているから、準安定状態にあるが、効率的な直接循環冷却が必要だ。
使用済み核燃料の状態も重要である。使用済み核燃料棒は、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区六ヶ所再処理工場で処理される事になっているが、これまでにも述べてきたように歪んだ原子力行政と地元をタカリ化させる反原発派らによる荒唐無稽なるエセ科学主張による妨害プロパガンダによって、稼動は著しく遅れているために、各地の原子力発電所では、使用済み核燃料棒を原子炉建屋内のプールに集積保管することを余儀なくされているのである。当然、崩壊熱は発生し続けるのであるから、水を冷却循環させねばならない。しかしながら、非常用電源が失われた今般災害ではプール内の水は加熱蒸気化し燃料棒露出及び結果としての高熱化による水素発生と爆発の危険性が生じ、実際に爆発して２号機を除き、Containmentの上部構造物の鉄筋コンクリートは吹き飛び、重い落下物は当然ながら使用済み燃料棒の上にも大量に落下し、数多くの燃料モジュールは破損した筈である。これも、放射性物質の拡散の原因だ。放水がそれに輪を掛ける。これは人災だ。使用済み核燃料モジュールを原子炉建屋内に保管するということは、非常時のリスクを著しく高めるのだ。
また、愚かな海水ブッカケによる塩害腐食は致命的であり、弁の開閉機構を腐食阻害し、電気系配線を破壊し、冷却機構の起動を困難にしている。大型でパワフルな重機を改造してロボットを作り、Containment外側のReactor冷却水循環用パイプ接合部の点検修復とバイパス配管を行なう。被爆防護の大型ロボットスーツによるContainment内の点検修復、バイパス配管作業も同時進行。無損傷燃料棒を取り出し、建屋とContainment を解体し、Reactorと一緒に日本海溝へ沈めるのが良かろう。あるいは、尖閣諸島に埋設しても良かろう。強盗中国は二度と近付かないだろう。
＜政治的人災である＞
既に、原子力発電が稼動し、日本の全電力量の３割を賄うという現実にあって、反原発派は無責任であり、国賊であると言う外は無い。彼らのプロパガンダは、核燃料再処理工場のある六ヶ所村の意識に大きな影響を与えた。瑣末な「事故」を大騒ぎで報ずるエセ科学のマスゴミも、以前にも述べたように、問題を拡大するだけであり、歪んだ原子力行政の原因者である。
また海外から邪魔者が多く来ている。
米国のオバマは「今回の教訓から学ばなくてはいけない」と言い、米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は「原発内で遠隔操作できるロボットを日本に送る」 と言う。原子炉建屋の周囲の地面を動くだけのオモチャのようなロボットなどクソの役にも立たぬ。精々が地表の放射線量もモニタリングくらいだ。ライヨンズは「現時点の情報では、原発は事故からの復旧作業が遅れているように見える」と指摘したそうだが、これが米国での事故だったならば、パニック状態でお手上げに違い無い。ヨソの国の事をとやかく言う資格は米国の政治屋には無い。マスゴミの歓迎報道では、「米エネルギー省から４０人の専門家を派遣、作業に必要な機材約７トンも日本に送る、全力で支援する」とある。更に、米空軍は、日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５（大気中のごく微量の放射性物質を検知できるセンサーを装備）を派遣。加えて、世界最大の原発大国フランスからはサルコジ大統領が３１日に来日した。菅直人首相と会談して原発事故対応に全面的に協力する意向を表明した。混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工した仏エネルギー大手のアレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日した。いろんな「専門家」も引き連れてだ。
彼らの目的は何か？福島原発事故の問題解決に知恵を出す事ではない。何故ならば、彼等にはそんな問題解決の知恵は無い。福島原発のような事故を今までのところ経験したことは無く、むしろ原子力関係の大規模事故の情報を収集し、自国の原子炉運転や原発の運転に利用する事にある。問題解決の技術支援ではなく、あくまでも事故情報及び対応状況の情報収集である。それを見抜いた上で、菅は海外の「支援」に対応せよ。ヨソモノのＩＡＥＡのインチキなApple-to-Orangeデーターなんぞに振り回されるな。マスゴミの扇動に惑わされるな。ＩＡＥＡにはそういったマッチ＆マッチ（ポンプ無し）連中が多い。日本から追い出せ。
本質は、ハゲタカが日本を高みの見物で見ているに過ぎないのである。「国際社会」とはそんなものだ。忘れぬ事だ。米国・英・仏の３バカトリオが何故リビアに軍事介入したのか？それは石油と言う資源があるからだ。資源とは無縁なソマリア、スーダン、ルワンダ、マラウィでは、市民が大量に虐殺されても３バカトリオは何ら介入しなかった。今でも変わらぬ。彼らが、大震災によって蒙った大被害をどう見ているのか、政治的には微塵も同情心は無いことを知っておくべきだろう。
勿論、海外からの末端の名も無い兵士やボランティアは純粋に支援に当たっているだろう。彼らには大いに感謝せねばならない。良からぬのはトップのクズ政治屋どもだ。
＜菅の対応は愚劣である＞
報道では、
「菅直人首相は３１日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。
「首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。
「首相は「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。
「また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。
「政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」（経済産業省幹部）との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。
とあった。
何を言うか！菅のおおバカめが。万難を排して強権で原子炉を再建せよ。
そして、巨大防波堤で防護し、新しい原子炉を同じ場所に特急で作れ。強面の姿勢と対応が重要だ。
今後の日本の将来に関して、国民投票をする事だ。選択肢は二つしかない。
�仝胸厠枠�電再建路線：電力供給を回復させ、かつ原子力発電を促進し、背骨であるエネルギー・インフラストラクチャーを充実させ、未曾有の災害を契機として、日本産業の抜本的振興を図り、情報・通信からバイオテクノロジー、農業まで、そしてサービス分野に至るまでの広い分野での高付加価値＆高品質製品・部材供給の世界的基地とし、新たなる産業革命・高度成長を目指す。
��原子力発電凍結・廃止路線：世界的マーケットの喪失、日本の全産業の海外移転進行、国内産業の衰退と死、失業の激増、年金の破綻・支給停止、国民皆保険廃止、医療費高騰、増税、富裕層の日本脱出、今回の大災害が引き金となって日本の没落は確実だ。
�△鯀�択するなら、結果は明白であるが、選択した国民の自己責任だ。それも仕方なかろう。衆愚の国であったということの証明だ。
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国際的にビジネスを行ってきたハイテク関係者のグループとして、警鐘を発信する。時事的な問題や長期的観点での警鐘に留まらず、趣味的な事柄まで幅広くメンバーの自由な意思でＷｅｂＬｏｇ掲載することにした。メンバーのプロファイルは以下の通りである。
narmuqym：ＨＰ＆ＳＵＮ研究所を経て、米国にハイテクベンチャー設立。最先端ニューラルＭＰＵの研究開発を推進。現在はイスラエルのハイテクベンチャーのチーフサイエンティストに就任。知能の情報処理の根源を研究している。
旅するベテラン：東芝中央研究所、半導体事業所にて高密度メモリーのプロセス及びデバイス開発に従事するも、バブル崩壊により全滅の定まった日本の半導体業界を去り、韓国サムソン中央研究所にて、韓国半導体技術を育成指導。現在は台湾の最大手半導体会社にて、高付加価値半導体事業を統括、取締役。
invisible-force: ウイスコンシン大学、イスラエル工科大学教授。細胞内量子論的化学物理過程の情報処理、核外化学構造体の情報、ＤＮＡ合成、大腸菌内ＤＮＡ置換、動物細胞内ＤＮＡ置換、神経細胞の情報処理、知能と学習などの研究に従事。イスラエルのバイオハイテクベンチャーＣＥＯ。
Hetero：ベル研究所にて化合物半導体物性、超高周波デバイス、マイクロ波集積回路の研究開発に従事し、世界初の衛星放送システムを開発。レイセオンにて巡航ミサイル飛行制御システムの開発、イージズ艦戦闘情報処理＆アタック制御システムの開発に従事後、イスラエルにハイテクベンチャーを設立。情報デバイド解消型の新型情報端末の研究開発に取り組む。
MASADA：日電にて衛星通信システム、超多重無線伝送方式、通信路確立制御方式の研究に従事後、米国のＡＴＴに移り携帯電話システムの研究開発、その後次々世代ＭＭ携帯電話方式を完成。シリコンバレーにてハイテクベンチャーを興し、通信大手を圧倒している。
rainbow：ウエスチングハウスにて原子力発電の研究開発に従事、その後ＧＥにて新しいエネルギー変換方式の研究、各種発電方式の研究に従事。その後、シリコンバレーにハイテクベンチャーを興し、超低コスト新型太陽電池の研究開発を推進。
weather_F：スタンフォード大にて環境気象及び資源の代替化を研究。気象センターにて地球規模大気循環シミュレーション、環境変動の研究に従事した後、ミニマム生活を提唱するＮＰＯを設立し、代表として啓蒙活動に取り組む。
anti-globalism：ハーバード大準教授後、日・イ間のハイテクベンチャー協業支援、事業戦略支援会社を日本とイスラエルに設立、妻は日本人。現在はハーバード大ビジネススクール教授。
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