長崎県知事選は２１日投票、即日開票され、自民、公明両党の支援を受けた無所属新顔で元副知事の中村法道氏（５９）が、民主、社民、国民新の与党３党が推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏（４０）ら無所属新顔の６人を大差で破り、初当選を果たした。投票率は６０．０８％（前回５２．２７％）であった。今年初めての知事選は与野党対決型となり、閣僚や与野党幹部が相次いで長崎入りした。民主党にとって長崎は、昨年の衆院選で県内４選挙区すべてで公認候補が勝利、過去２回の参院選でも勝った「完勝区」であった。
様変わりの結果である。言うまでも無く、この結果は、「無能官僚集団＋大本営報道部マスコミ＋番犬検察」による程度の低い情報操作に盲従する愚衆の選挙結果なのである。長年にわたって自民党支配を許した挙句、小泉の「エセ」改革を支持して自民党を圧勝させたかと思えば、「痛みの伴う」改革（日本国民に「自分で考える頭」があれば、そんなことは始めから分かっていたことだ）に驚き、民主党にブレて、国会内、特に衆議院での勢力図画逆転する事態となったが、今度は、「無能官僚集団＋大本営報道部マスコミ＋番犬検察」といった奴らが嘘八百の情報操作により、作られた民主党離れの道を歩かされた愚衆は、またぞろ自民党を日本人は選んだ。
「長崎県民＝日本国民」の精神年齢は、１２歳どころか、６歳児の脳ミソもない。
こんな国民じゃ、先は無い。
食料・エネルギー・鉱物の無資源国。急激な少子高齢化。生れながらの不平等格差社会。卑しい成金の強欲。オリジナリティー無きＩＰ貧国。偏差値輪切り金太郎飴の教育貧国。韓国・台湾・中国・インドに蹴散らされる産業。
国民にグランドプランが無い。「無能官僚集団＋大本営報道部マスコミ＋番犬検察」によって操られるだけの存在だ。標本的に、日本人は変わっている。
長崎県知事選挙 2010年02月04日告示 選挙事由：任期満了 2010年02月21日投票
有権者数 ： 1174280人 投票者数 ： 705465人 投票率 ： 60.08％
選挙対象行政区：長崎県
選管発表順
【定数 ： 1 / 立候補者 ： 7 】有権者数 ： 1174280人 投票者数 ： 705465人 投票率 ： 60.08％
得票数／名前／年齢／性別／党派・会派／出身
316603／中村 法道（ナカムラ ホウドウ）／59／男／無所属（自民・公明支持）／前長崎県副知事
222565／橋本 剛（ハシモト ツヨシ）／40／男／無所属（民主推薦）／前農林水産省改革推進室長
98200／大仁田 厚（オオニタ アツシ）／52／男／無所属／元参院議員、タレント
30902／押渕 礼子（オシブチ レイコ）／71／女／無所属／前長崎県議会議員、医師
21291／深町 孝郎（フカマチ タカオ）／67／男／無所属（共産推薦）／「民主県政をつくる会」事務局長
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国際的にビジネスを行ってきたハイテク関係者のグループとして、警鐘を発信する。時事的な問題や長期的観点での警鐘に留まらず、趣味的な事柄まで幅広くメンバーの自由な意思でＷｅｂＬｏｇ掲載することにした。メンバーのプロファイルは以下の通りである。
narmuqym：ＨＰ＆ＳＵＮ研究所を経て、米国にハイテクベンチャー設立。最先端ニューラルＭＰＵの研究開発を推進。現在はイスラエルのハイテクベンチャーのチーフサイエンティストに就任。知能の情報処理の根源を研究している。
旅するベテラン：東芝中央研究所、半導体事業所にて高密度メモリーのプロセス及びデバイス開発に従事するも、バブル崩壊により全滅の定まった日本の半導体業界を去り、韓国サムソン中央研究所にて、韓国半導体技術を育成指導。現在は台湾の最大手半導体会社にて、高付加価値半導体事業を統括、取締役。
Hetero：ベル研究所にて化合物半導体物性、超高周波デバイス、マイクロ波集積回路の研究開発に従事し、世界初の衛星放送システムを開発。レイセオンにて巡航ミサイル飛行制御システムの開発、イージズ艦戦闘情報処理＆アタック制御システムの開発に従事後、イスラエルにハイテクベンチャーを設立。情報デバイド解消型の新型情報端末の研究開発に取り組む。
MASADA：日電にて衛星通信システム、超多重無線伝送方式、通信路確立制御方式の研究に従事後、米国のＡＴＴに移り携帯電話システムの研究開発、その後次々世代ＭＭ携帯電話方式を完成。シリコンバレーにてハイテクベンチャーを興し、通信大手を圧倒している。
rainbow：ウエスチングハウスにて原子力発電の研究開発に従事、その後ＧＥにて新しいエネルギー変換方式の研究、各種発電方式の研究に従事。その後、シリコンバレーにハイテクベンチャーを興し、超低コスト新型太陽電池の研究開発を推進。
weather_F：スタンフォード大にて環境気象及び資源の代替化を研究。気象センターにて地球規模大気循環シミュレーション、環境変動の研究に従事した後、ミニマム生活を提唱するＮＰＯを設立し、代表として啓蒙活動に取り組む。
anti-globalism：ハーバード大準教授後、日・イ間のハイテクベンチャー協業支援、事業戦略支援会社を日本とイスラエルに設立、妻は日本人。現在はハーバード大ビジネススクール教授。
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