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県政報告:島根県議会での質疑について
活動報告:政治活動についての報告
コラム:日々の思いを綴る

大きく見直された島根の「がん検診体制」  市町村の実例

2018-04-11 23:05:42 | コラム

マスコミも知らせない、こんな大事な事!

今年からから新たスタートする「第3期島根県がん対推進計画」は、これまでの計画が大きく見直され、その大宗となる「検診体制」は、私の主張・意見が大きく取り入れられたものになりました。県も市町村も住民の「受診率向上」を急ぐあまり、本来国が推奨しない(生存率が向上するか不明確な検診)検診を独自の判断で受診するよう住民に呼びかけ、マスコミも広告宣伝で助長し、その結果「科学的根拠に基づかない検診」が広く行われてきました。私の議会質問で示された県のデータで具体的に説明します。

前回お話しましたように、「5大がん(肺、胃、大腸、乳、子宮頸」以外の部位(例えば甲状腺がん卵巣がん等々)は、どれも検診をやっても効果が証明されていないため、「任意型検診」として「個人の責任で行う検診」とはっきり国が規定しています。例えば平成29年度でみますと、発見されても死亡率の極めて低い「潜在がん」が殆どの「前立腺がんは、なぜか県下19市町村中16もの市町村で積極的に実施されており、「陽性」や「過剰診断」で不利益(本来必要のない生検や手術を受けさせられる)を被っている被験者が相当数に上ると思われます。また前立腺がんの検診で多用されるPSAマーカーによる血液検査も無効とされていますが、当たり前のように実施されています。同様に有効性が認められないとされる、「子宮頸がん検診」のHPV検査も全ての市町村で実施されています。「乳がん検診」は40歳以上が対象で、それ以下では放射線被ばくの有害性から推奨されていませんが、隠岐、飯南町では30歳以上とされています。加えて飯南町では、「肺がん」、「大腸がん」は40歳以上からなのに20歳以上からとされています。無効とされる胸部CTも6市町、最も被曝線量の有害性が指摘されているPET-CTは、出雲市、浜田市、美郷町で推奨されていました。

毎月地元新聞紙上で宣伝されるがん検診の案内を見ると、推奨されない検診案内が県の指導で徐々に姿を消しつつあります。出雲市の検診案内を例示しますが、2017年は任意型の推奨されていない検診項目がたいへん多い2018年ではかなり整理されてはいるものの、胃がん血液検査(腫瘍マーカー)ヘリコバクターピロリ菌HPV検査前立腺がん検診が、昨年同様案内されています。

 

 


「寝首を掻く」 知事の病気療養中に大ぴらに首を挿げ替える相談とは

2018-04-08 09:35:54 | コラム

「公明正大」を欠く、著しいマナー違反

平成30年4月5日、地元山陰中央新報は次期知事に、島根県に出向経験のある総務官僚の擁立に動く県議会自民党議連の動きを一面に載せて特ダネ記事にした。自民党議連(県議会内の会派)と言っても党県連(党の県組織)の幹事長(細田派県議)はこの動きを「知らない」とも伝えていたので、知事の不在をいいことに、細田派抜きで竹下派の議員たちが仲間内で話し合っていたものを、自らの影響力を誇示するためにこれ見よがしに新聞社にリークし、記者もリーク記事を手柄の一つとしたのだろう。

「人の弱みに付け込んで・・」とよく言うが、溝口知事は〝がん”の病気療養に〝必死に”戦っている最中だ。在京で直接話もできない事をいいことに、竹下派の県議達が勝手に首にする謀議を凝らして世間にもリークするなど、人に対する最低限の礼節をもわきまえぬ「やらしさ」に義憤を感じる。「寝首を掻く」とはこの事だ。

ここまでくると、東京の青木幹雄氏を初め、竹下亘衆議院議員との下話が出来上がっていると思われる。数を頼んでのごり押しは、青木幹雄元参議院議員のお得意芸だ。でなければ名前が取り沙汰されている本人も、軽々に「前向き」な返事などできないだろう。気が引けたのか、翌6日の中央新報記事に、「県選出国会議員は知事本人の判断を待つ構え」などとコメントが後付けで出てきた。既に外堀を埋めたと思っているのではないか。


「慰安婦決議撤回の請願不採択」を巡る島根県議会・マスコミ

2017-01-07 18:53:28 | コラム

 11月県議会で、島根県議会の「慰安婦決議撤回の請願」が不採択となった事は、間違っていようとも押し通さなければメンツにかかわる、と自民党会派の″島根版ドンもどき”の面々が思ったからに違いない。欧米議会では決してあり得ない党議拘束などで自分たちの意見に従わせ る、そして新人若手も”新風・活力”どころか党派を超えて恭順し反論さえしない。こんな事では自民党も予定調和的な県議会もいずれ分解するだろう。マスコミの対応は、記事にしたのは産経新聞だけで他社はいつもの通り黙殺している。県立大学浜田キャンパスの問題も慰安婦問題と通底しており、関心を持ち取り上げようとした記者は極めて例外的で、みな申し合わせたかのようにだんまりを決め込んでいる。反対討論で予見した事が、奇しくも韓国釜山市で慰安婦少女像が新たに設置され現実となった.流石に外務省も今度ばかりは動きを見せたが・・。県議会の無関心は県民の無関心。マスコミの責任は大きい。私は左翼ではないが決して右翼でもない。以下議会で行った反対討論を原文のまま記載。

                           反対討論 2016.12.16 

請願第14号「平成25年6月26日付で決議された〝日本軍慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書″の撤回決議を求める請願」に賛成し、不採択とした委員長報告に反対する討論を行います。                                           平成25年、「慰安婦問題に関する意見書」決議は、全国都道府県の中で京都府と、島根県だけであり、市町村を含めると43の地方自治体で決議されました。松江市議会は、同様の陳情を「歴史的経緯などを研究する必要がある」として継続審査とし、その後不採択としていますが慧眼であったという他ありません。

 平成26年11月、「25年6月に採択された意見書決議を撤回し、国に対し慰安婦問題に関する適切な対応を求める」請願が出されましたが、島根県議会はこれを不採択としました。この採択に先立ち同年6月、政府による「従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野談話に関し有識者チームの検証報告」が国会に報告され、河野談話が日本と韓国が水面下で綿密に文言調整し作成されたという経緯が明記され、元慰安婦証言の裏付け調査を行なっていなかった事が指摘されました。又、韓国が日本に金銭的補償は求めない事を条件に強制性を認め謝罪するよう要求。談話の原案が元慰安婦への聞き取り調査終了前に作成されていたことも明らかにされました。

 日本がこうして韓国の要求を容れ強制性を認めて4年後、韓国の柳宗夏外相は約束をたがえ元慰安婦へ国家賠償を要求。石原元官房副長官は、女性たちの名誉が回復されるという事で強制性を認めたが、国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていたはずだと、述べたものの、時すでに遅く善意で応えたつもりが、手玉に取られ「強制性」は以後独り歩きし、動かぬ証拠と国際社会から糾弾される事になります。我が総務委員会でも、まさにこの事を強制性を示す証拠だと指摘する委員がいましたが、善意で対処した事が出し抜かれたと証言されている事は認識して置かねばならない事であります。続く8月には、朝日新聞が報じ続けた吉田清治なる人物の韓国での慰安婦狩り出し証言は虚言であったと、それまでの報道を取り消しました。強制連行や従軍慰安婦が性奴隷であったとする証言が一気に崩れ去り、河野談話の信ぴょう性が崩壊、全国的に地方議会で次々と「河野談話の見直し、慰安婦是正を求める意見書」などが採択・決議され、京都府議会でさえ以前の意見書決議を修正する動きとなりました。相も変わらず韓国やこれを支援する左翼団体に同調して河野談話をそのまま正当化しているのは、全国で島根県議会だけとなりました。

 今回、改選された議員に歴史認識を問うべくあらためて「慰安婦決議撤回を求める意見書」が提出されました。戦中を生き抜いた方々も、流石にいつまでも汚名を着ているわけにはいかないと立ち上がられて提出者に名を連ねられたのだと思います。

 今回総務委員会では、委員から「なぜ今頃慰安婦問題なのか」とか、「昨年末の従軍慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決される事が日韓で合意されたので今更撤回は必要ない」との意見がありました。あまりに暢気すぎないでしょうか?合意は、元慰安婦への支援であって慰安婦動員の強制性などを巡る歴史認識について合意したわけではありません。今後、教科書への記述や「竹島問題」など歴史認識問題が再燃する事は必至であります。従軍慰安婦少女像の撤去に関しては、米国など諸外国との問題解決に何の見通しも立っていません。「国連女子差別撤廃委員会」を初めとする国連機関にも国内左翼団体等からの政治工作が及んでおり、地方議会としても事実を直視、歴史認識問題は継続して息長く取り組んでいくべき重要な課題であります。

 別の委員からは「本人の意思としてではなく慰安婦として買春行為をしなければならなかった事が問題」との意見がありましたが、既に3回も提出されているにも拘らず、何が問題で争点となっているのか請願の意味がよく理解されておらず残念と言う他ありません。また「強制性は河野談話で明確に述べられており、政府見解である。学説では通らない。政府見解を地方議会としても踏襲すべきだ」とこれまで同様の意見の表明もありました。米政府はクリントン・ブッシュ両政権下で、国防総省、国務省、中央情報局、連邦捜査局などの未公開の公式文書を点検すべく、戦争犯罪に関する資料の公開が指示され、2000年から8年かけてドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査が行われました。そのうち日本に関するものとしては「日本帝国政府開示法」に基づき、日本に関する文書の点検基準を「日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわるものとし、それ等文書を発見し報告するよう指示されたものです。07年に行われた調査報告では「慰安婦関連」は皆無であり、その後「20万人もの女性を強制連行し性的奴隷にした」という主張が虚構であり、米議会の非難決議や、クワラスワミ報告など撤回を求めるべきだとする主張の根拠となっています。こうした事実を重ね合わせ、なぜ「朝日新聞の虚報問題」や「河野談話検証」がいつまでたっても理解されないのでしょうか?それともそもそも理解する気など頭からないという事なのでしょうか?断っておかねばなりませんが、この請願はメンツというレベルで判断してはなりません。県民の利益、国益につながる話だと思うからです。

下條正男教授は、竹島問題を放置してきた事で教科書問題や慰安婦問題などで韓国から攻勢を受ける隙を作ったのだと主張されています。島根県議会は竹島問題では政府より積極的な取り組みが為されたにも拘わらず、慰安婦問題では隙だらけと言う他ありません。加えて、日韓漁業協定による暫定水域の設定は、本来日本の海とする好機をみすみす逃したばかりでなく、「乱獲の海」としてしまった事、そしてまた、我が国の領海であるにも拘らず尖閣諸島がらみでの「日台漁業取り決め」で安易に「共同管理水域」を設け国益を損ねる結果を招いてしまっていると批判しています。つまり、難問題を先送りし戦略的対応を怠ってきた事で日本の利益を損ねる愚を重ねてきたのは、国家主権に関する問題を持続的に研究する機関がないからだと問題提起されています。韓国の「東北アジア歴史財団」や中国の「国家海洋情報センター」に比肩するものがない、との指摘は傾聴に値するものだと思います。

 中国、韓国は自らの国益のために、これからも歴史問題をカードとして日本封じ込めにしつこく利用してくると言われています。特に竹島問題を抱える島根県としては、歴史認識問題に直面し続ける事から慰安婦問題への対処を自ら 正し、歴史を正しく理解しておく事が、隣国と適切かつ良好な関係を構築するうえで必要不可欠だと考えます。その為にも史実を積み上げての地道な歴史研究が欠かせません。

 今回の請願は高齢者の方々にとってその思いを遂げる最後の機会かもしれません。私達の父や祖父同様、日本人として、先の大戦で命を懸けて国を守ろうと戦い抜き、そして戦後を日本復興と繁栄に尽くしてこられた先達に、後世代の私達が外国の貶めようとする手前勝手な思惑に負けて、汚名を着せるわけにはいきません。そして後に続く我々も、中国や、韓国の言いがかりは断固拒否しなければなりません。

 皆さんの冷静で常識ある判断を期待し反対討論と致します。              

    (島根県議会議員  成相 安信)


青年就農者A君の話し

2016-10-01 10:57:54 | コラム

 6月議会、今9月議会続けて農業問題を議会質問のメインテーマとしてきていますが、農業分野ほど遅れている世界はないとあらためて思います。小泉進次郎農林部会長の「農協改革」に期待したい。

 ところでA君、おじいさんの農地を譲り受け農業で生きていこうと決意しました。新規就農する青年農業者は、研修期間を含めれば最長7年間毎年150万円づつ自立にむけて給付金がもらえます。彼も給付金を得て、米作中心に自立すべく経営規模の拡大に努めているさなかです。                                       給付金が切れる数年後には自前で賄えるよう、生産規模を拡大し経営上の目鼻を立てておかねばなりません。すでに投資したトラクター、田植え機、コンバインなどの借り入れも1千万円にも及んでいます。その返済はもとより7~8年後にくる機械の買い替え資金も積み立てておく必要があります。

 農政は経営規模拡大を掲げつつ失敗してきました。近年の大幅な米価下落と高齢化によって、これまでの矛盾が一気に噴出し、若手後継者に引き継げず農地が遊休化ないし放棄され、都市部では農地を宅地化しアパート経営や商業施設に貸し出すなど、農業資源の棄損に拍車がかかって来ています。全国に比べ大きくコメ生産に依存する島根県農業の脆弱性ー例えば、コメ生産農家は全国で70%に対し本県85%。販売農家中1千万円以上を売り上げる農家は、全国で8%に対し島根県は2.8%。主業農家は全国で22%に対し、本県8.8%足らず等ーが露呈されています。国は昨年から担い手に一層農地の集積化・規模拡大を図るべく農地中間管理事業に着手し、農業振興公社に管理させ、市町村JA が対応することになっています。

 さて旧市内の最北東の地で農業に希望をもって船出したA君ですが、思わぬ障害に出くわしました。近所のBさんの農地を借り受ける同意をもらっていたのに、そのことを知りながらJAはA君でなく近傍の集落営農組織に貸し出すよう働きかけたというのです。加えて少し離れたCさんの所有する農地でも、此の辺の農地は全てJA直営の〝アグリ開発”に貸し出す事になっていると断られてしまいます。 困ったA君、今度は旧市内の最西端の地で畑作に適した砂地の農地を地元のJAから紹介されます。一見して耕作放棄地で気乗りしないA君に、市の農業委員会JAは国庫補助が受けられる〝耕作放棄地再生事業”をつかって再整備をして使うよう勧めます。A君は説得されて事業を使い借りることにし、手間が余りかからず単収の良いラッキョウを植えます。ところがいざ収穫となって掘り返していくと無数の小石、コンクリートブロック、プラスチックやビニールなどの廃棄物がザクザクと現れ、せっかくのラッキョウの収穫は見込みの1割程度しかなかったといいます。困ったA君にJAは逃げ腰で知らんふり。耕作できないので所有者に返すというA君に、市の農業委員会は約束違反だから「耕作放棄地再生事業」にかかった400万円足らずの費用を返せと迫ったといいます。

 相談を受け調べてみますと、砂丘のようなこの用地は20年以上も前に所有者が無断砂利業者に砂を売り払い、業者は採砂後どこかの残土で埋め戻しその上に砂で覆い戻してきたものの、残土処理が悪くてトラブルになったといういわくつきの土地だったのです。A君は無論知る由もありません。この地域は、驚くことに面積の6割以上にこうした採砂を目的とした一時転用許可を市は出しており、さらに現場確認を怠ってきているために、一見砂で覆われているその下はどんなもので埋め戻されているのか分からないままです。まるで東京豊洲の盛り土みたいです。こんなオンボロ耕作放棄地を農業で頑張ろうとするA君に、今日農政が最も大事に育てなければならない人材に無分別にもあてがったのです。県農業振興公社の職員も、なぜか今年から移動してしまい出雲市担当だけが欠員のままなのです。こんな事をしていたのでは、意欲ある農業者は育ちません。いつものようにマスコミもJAに気兼ねして無関心を装います。農業・農家が廃れれば農政不要、すなわち役人も農業土木業者も廃業、JAも解体、マスコミは広告収入も入らなくなるでしょう。

これが農政の最重要施策としての担い手地策新規就農者促進対策であり、島根の取り組むU・Iターン事業の現場の姿ではなかろうか? JA・行政はこれまで表裏の関係で農政を担ってきましたが、「農業者や消費者」のことなど念頭にない様が旧JA出雲・市の今回の対応で露呈したと思います。県は熱意をもって新規就農者の対応に万全を期すこと、給付金終了後の対応が薄かったことを反省し改善する事を約しました。市農業委員会・JAに直談判することに。        

                                  

 

 

 

 

 

 

 

  


これは驚きだ!問題となっている島根県立大学浜田キャンパスを視察

2016-02-21 21:23:35 | コラム

 去る2月2日、総務委員会で県立大浜田キャンパスを視察し大学教師陣と意見交換を行いました。平成14年6月、島根県議会が従軍慰安婦問題で韓国の主張を受け入れる決議を行ったことから、不見識ぶりが露呈し批判にさらされてきています。「北東アジア研究」を標榜する県立大学浜田キャンパスが世論喚起の中心的役割を果たすべきなのですが。竹島問題や今日的な歴史認識問題に関する研究成果はほぼゼロ! この点私が県議会で追及してきたところです。

 驚きました! 井上厚史北東アジア地域研究センター長は、韓国の反日プロパガンダ組織「東北アジア歴史財団」の事を聞かれても知らないばかりか、下條正男拓殖大学教授の見解を私的な見解と一蹴。部下がそこから資金提供を受け論文作成に充てていた事を問題なしとしました。唯一の学部である総合政策学部長は中国人の李 暁東氏(これも驚き!)。財団からの資金提供問題は、井上教授同様問題なしとし、今日問題となっている歴史認識問題、就中「従軍慰安婦問題」などの研究が全く為されていない事については、国家間で問題となっている問題等については研究しにくいなどと表明。時間切れとなって十分な議論ができませんでしたが、この学部長の中国人教授は尖閣諸島は日本領と考えているのか、それとも中国領と考えているのかぜひ聞いてみたいものです。県立大学浜田キャンパスは、県の最大の課題である韓国による「竹島の不法占拠」についての研究が全くお粗末であるなど、「大学の自治」、「学問の自由」を隠れ蓑に「反日左翼の」たまり場、独善的なユートピアを形成しているのではないかとの強い疑念を一層深くさせるものとなりました。

さらに追及していきます。


島根県の「がん対策推進条例」は選挙キャンペーン?

2014-10-22 21:18:34 | コラム

島根県議会は、9月定例県議会で議員提出の「がん対策推進条例の一部を改正する条例」を賛成多数(私以外全員)で可決した。この条例は「がん予防と早期発見の推進」を最大眼目としており、がん教育の推進、質の高いがん医療の実現を目的に、県や医療関係機関、マスコミまでもが一体となって推進し、県民や事業者はがん検診受診に努める事とされている。つまり、早期発見・早期受診はがん死亡率を下げるのだからこぞって検診に励め、と言う訳だ。県や市町村は高額な検診機器を整備し、マスコミには「がんキャンペーン」の高額な広告をたびたび掲載し、さらには積極的に集団検診等の受診費用を補助するなどして、県民の受診率向上に躍起になっている。                                    しかしこうした考えに真っ向から反対し否定する主張がある。前慶応大学病院講師 近藤誠氏の最近の論文によれば、「欧米で行われた大規模な比較試験では検診には何の効果もないことが証明され、その結果欧米では日本のような人間ドックなどの検診は行われておらず、職場での定期検診もない。日本と同様な事が欧米で行われたら、健康に対する過度な干渉で裁判沙汰になるだろう」と述べられている。又、検診結果によって薬の処方や手術等の医療介入があった場合の比較試験では、試験開始後15年間の総死亡率は、介入群が放置群を46%も上回ったという。近年近藤医師に限らず、多くの医療関係者により「がん医療」や「がん検診」に対する疑問や否定的見解が述べられてきている。欧米では「肺がん」や「胃がん」検診は事実行われていないという。比較試験の結果無意味だと分かっているからだそうだ。耳目を引きやすく、とかく注目を浴びる「がん」。医療(私達の健康)をビジネスの対象と捉え成長戦略の一つに位置付けるアベノミクス。"早期発見でがん死亡率は下がる”と条例まで作ってキャンペーンを張る島根の県会議員、それを愚直に計画推進する行政。浅はかとしか言いようがない!


止まらない島根自民党の劣化現象

2013-10-15 23:15:03 | コラム

従軍慰安婦問題」について、松江市のUnknown様、大東町の森山様ほかコメントをお寄せくださりありがとうございました。先般9月定例県議会では知事にこの問題を質しましたが、残念ながらロサンゼルス総領事同様「逃げの答弁」でした。「はだしのゲン」についても歴史問題には「深入りしたくない」のですね。

 農業問題では、驚くべき事に県行政は県下の主業農家、兼業農家の所得(生産農業所得)動向や対応する品目別生産額、それらの成長の(あるいは衰退の)度合い、あるいは中山間地域と平野部の同様の動向をつかんでいないことが判明しました。つまり農政の妥当性も不明、政策的評価も全くできていないという事になります。この事は国レベルでも同様で、我が国農業の実態把握が極めて曖昧だという事です。農業のTPPの影響試算もいい加減なものではないでしょうか? 近年、県行政も議会も沈滞している。民主党の敗退ばかりではなく自民党も停滞と劣化が進んでいると言われます。マスコミのひどさが一層緊張感をなくさせていると思う。