加速度的に進む老齢化に備えて介護関連施設の充実が
非常に重要になってきたために、厚労省は外国人の
看護師や介護福祉士などの受入を決断せざるを得なく
なりました。
今年の１月と５月にインドネシアとフィリピンから第一陣が
到着し、早速国内での就労に備えて研修等を受けています。
日本は小泉政権下でフィリピンとＥＰＡ（経済連携協定）の
締結を進める過程で、フィリピンのアロヨ大統領の要請を
受けて、看護師と介護福祉士を２年間で１０００人の
受入が決定されました。
この受入を決めた裏にはフィリピン女性のホステスの
問題があります。
日本が受け入れて来たフィリピン女性のホステスに対して
世界の国々から、日本国内でのフィリピンホステスの処遇は
人身売買の温床になっているとの批判が出ていました。
このため、日本政府は２００５年以降、フィリピンホステスに
対する営業ビザの発給を停止しています。
これに変わるものとして、アロヨ大統領から看護師と
介護福祉士の受入要請が出たのです。
小泉大統領としてはＥＰＡ交渉をスムースに進めたい
思惑もあり、直ぐに派遣受入が決まりました。
この経緯から、派遣されてくる若者を小泉ホステスと
呼ばれたりもしているようです。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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