とりとめのない考察

最近は政治関係の発言が多めです。

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韓国では親日は民族反逆罪。

2007-05-03 06:56:06 | 政治関連。
韓国の盧武鉉大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。
韓国で日韓併合時代の行為によって財産が没収されるのは初めてで、財産没収の対象となったのは、日韓併合条約を結んだ李完用元首相ら9人、現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
当時の親日とされる者たちの財産を没収するという法律ができたと言う事は過去にも触れたが、現在の法で過去を裁くという遡及法であるのは明白であるし、財産権を認めた韓国憲法に抵触するはずであるのだが、韓国は反日でない者に対しては法治国家としての一切のルールを適用せずに罰することができるというような共通の認識でもあるのかもしれない。
経済成長の過程にあり、法治国家である国が、遡及法によって当時の土地整備やインフラ整備に協力したという理由で個人を罰するなど、常識では到底考えられないことである。
ところで日本は韓国と友好関係にあろうと努力をしているようであるが、そもそも親日家を罰する法律を制定した上に実際に運用し、国内において親日は罪であると堂々と喧伝している国家に対して対等の友好関係が成り立つと本当に思っているのだろうか。
また、それとは関係がないのだが、韓国の冬季五輪誘致公式ページに、巨大な朝鮮半島が日本を覆い隠す地図があり、リンク先のページに掲載されている上部にある地図見てもらえればわかるのだが、意図的としか思えないようなやり方で地図上から日本の姿を消している。
韓国国家や国民が、日本に対してどういった感情を持っているかを端的に現しているものであり、彼らに対して本当に日本だけが友好を掲げて近づいていってやる必要があるのかという疑問が強く残る。
他にも駅構内などの公共の場所に中学生が書いた反日ポスターを大量に掲げたり、日本を想起させる様々なものを排除しようとしたり、韓国の反日姿勢は挙げていけばきりがないが、日本はまずこの韓国の異常性を指摘し、日本国内にそういった客観的な情報を正確に伝えるべきである。

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